月別アーカイブ: 2020年4月

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「インテリックス—『京都五条坂プロジェクト』において京焼窯として初めての全面発掘調査を実施」という記事に注目してみました。

4月27日、不動産業のインテリックスは、所持している京都五条坂の京町家の再生「京都五条坂プロジェクト」で、敷地の中にある登り窯跡の発掘調査を行ったことを明かしました。

実際に調査作業をした京都市・京都市埋蔵文化財研究所によると、今回の発掘調査は京焼窯として初の全面的な調査となり、改修の移り変わりや窯の構造など、京都の近代産業の一部が実証される成果となるそうです。

五条坂プロジェクトに関しては、対象の登り窯を部分的に修復し、プロジェクトのシンボルにするとともに、残っている作陶場・大店を連携させたリノベーションを考えているといいます。また、職人長屋だった部分は宿泊施設として建て替えることで、施設全体の事業性を保ちつつ、文化的遺構も残すという新しい取り組みをしているとのこと。具体的な計画に関しては、調整をした上で策定を行うそうです。

このプロジェクトのように、歴史ある建築物などが文化的な部分を保ちつつ、現代に適した施設として役立つようになることは、地域の人々にとっても望ましいことなのではないでしょうか？

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「自然災害とコロナショック【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」という記事に注目してみました。

2019年に起こった自然災害の影響で、総額2,320億ドルの経済損失が出ていたことがエーオンの調査によりわかりました。
トップである日本の10月台風と中国のモンスーン洪水は、各150億ドルの損失。日本からは、3位に9月台風もランクインしています。1900～2019年までで見ても、日本の東日本大震災がトップで、2番目に阪神大震災が損失を受けています。他に、トップ10には入っていませんが、2016年の熊本大地震での経済的損失も410億ドルと小さくない額。これらの結果から、日本で起こる自然災害が多いことを改めて感じさせます。

防災白書には、1948～2018年までの間に、日本で91件の水害と60件の主な地震災害が発生したと書かれています。71年間でいずれも発生しなかったのは15回、一方、風水害・地震災害は25回も発生したといいます。これは、単純計算で8割がた風水害・地震災害のどちらかが起こり、35％の確率でどちらも発生することになるので、今年は自然災害は起こらないといった決めつけはできないでしょう。

クロアチアでは新型肺炎が拡大する中、3月22日にマグニチュード5.5の地震が発生しました。現地の復興作業は厳しい状況で、感染と地震による災害に苦しんでいるそうです。
今は新型肺炎に意識が集中しがちですが、日本でも同じように災害が起こらないとは限りません。これ以上、想定外の自体にならないためにも事前の備えが必要ではないでしょうか？

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「一先ず日経平均の19000円処は支持線として意識されやすい／オープニングコメント」という記事に注目してみました。

4月23日の日本株市場は買いが先行した後、徐々にこう着感が強くなる見通しのようです。
前日のアメリカ市場では、NYダウが反発し456ドル高に。アメリカ政府の中小企業追加救済策は上院を通過し、明日には下院で採決され成立する見込みのようです。また、一部の企業決算が思ったよりも超越したことや原油価格の反発が投資家へ安心感を与え、終日堅調に進んだそうです。

米株高の流れを継ぐ様子から買い先行になる予想で、アメリカでは半導体株がアップしていることも、値がさ株への支援材料となる見込みです。東エレクのリバウンドが意識されやすいとのこと。

一方、22日時点でグローベックスの米株先物は強く値を動かしており、幾分織り込まれている部分はあるそうなので、買いがひと段落した後は、停滞感が強まりやすく、戻り待ちの売り圧力も気にしておいたほうがいいといいます。前分け時にTOPIXがプラス圏で進めば、短期筋の売掛のような動向も警戒される予想。

ひとまずは、日経平均の19000円処は支持線としての要素が強く、底堅さが続けばセンチメント改善になる可能性があり、原油先物相場の値上がり転換は安堵につながりそうです。

物色に関しては、新型肺炎における循環物色や業績修正の動向があり、アク抜けを避けるため売り込まれた銘柄の見直しも考慮したいところだそうです。急激な調整が見られる中小株では、トレンドの崩れがない銘柄についてはテクニカル的な支持線などからの見直しも意識されるようです。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「内需系や中小型株へ資金シフト／オープニングコメント」という記事に注目してみました。

4月21日の日本株市場では売りが先行しても、底堅さは徐々に意識されそうだといいます。前日のアメリカ市場に関しては、NYダウが一転して大きく下落し592ドル安に。共和党・民主党間で、中小企業支援策における追加資金をめぐった議論が足踏み状態になっていることに嫌気する反応があり、売りが先行しているそうです。
NY原油先物が急激に落ち込み、史上初となるマイナス圏での取引になると、株式相場も下げ幅を広げていったといいます。シカゴ日経225先物清算値においては、大阪に比べて330円安の19310円。

シカゴ先物にサヤ寄せする様子から、売り圧力が買いを上回ることになりそうです。また、原油先物相場がマイナス価格で終了したことなどで、少し神経質になりやすいのではないかと見られています。しかし、日経平均は足元で日中値が下がっていることにより、落ち着きがあるため、売りが一通り済む頃には底堅さが意識されることが予想されています。

これらのことから、総合的には新型肺炎の影響による経済再開の策が期待されるような展開が見込まれているとのこと。また、原油安の利点も認識され、内需系の方向に向いているといいます。
新興市場の中小型株は原油安の波を受けないので、個人を主とした短期的な資金がいきやすい需給状態が続くかもしれませんね。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約15円分押し下げ」という記事に注目してみました。

4月16日、日経平均構成銘柄の騰落数（前分け）については、192銘柄が値下がり、31銘柄が値上がり、2銘柄は変わらない状況となりました。

同日の日経平均は続けて落ち込んでおり、前場の取り引きは234.64円安の19315.45円で終了したそうです。
前日のアメリカ市場では、大手金融企業による1～3月期決算で売り上げの悪化が明確となったため、売りが先行したといいます。
原油安と新型肺炎による経済封鎖で、3月小売売上高・4月NY連銀製造業景況指数が大幅に落ち込み、売りを助長させたとのこと。
ただ、NY州の感染拡大に落ち着きが見られるとの報道で、引けにかけての下げ幅は少し狭まったそうです。

このような流れを受けた日経平均も、大きく下落してスタートしたようで、早期に一時300円を超える下落幅が見られたと言います。
しかし、その後は下値を拾うような動向もあり、下げ幅を狭めていったとのこと。

セクターでは、輸送用機器をはじめ、海運業・空運業など東証33業種中26の業種がマイナスとなっているそうですが、鉱業や倉庫・運輸をはじめとした7業種はプラスになっているといいます。
やはり倉庫運輸や水産農林といった内需株は影響を受けにくいようですね。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「東京金見通し：もみ合いか、節目の6000円を意識した展開」という記事に注目してみました。

14日のTOCOM（東京商品取引所）の金先物取引は高値レンジでのもみ合いになりそうだといいます。
グローベックスの米株先物の弱い相場の変動からは、13日のNYダウの下げは織り込まれていたそうですが、夜間取引では、東京金先物に対してもNY金先物と同じように買いの勢いが強かったようです。

ソフトバンクGは「ビジョン・ファンド」の投資損失額が、20年の3月期には1兆8000億円にまでおよぶと予想していたそうです。
14日の取り引きで、そのソフトバンクが嫌気されてしまうようだと、安全資産の金にとって一旦は支援材料になるかもしれないとのこと。

2月末に跳ね返された節目の6000円処を乗り越えるかというところにも関心が寄せられそうですが、同水準を前後として利益確定の動きが出やすくなるとされています。
新型肺炎に関する報道においても、日本国内では感染が広がり続けていますが、国外での感染拡大は落ち着いてきているとのことです。
パニック状況からは脱出できているだけに、徐々に上値の重みが意識される可能性がありそうですね。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「NYの視点：FRBは当面大規模緩和を維持へ＝3月FOMC議事録」という記事に注目してみました。

FRB（米連邦準備制度理事会）は、新型ウイルスの感染の広がりによる経済ダメージを抑制するため、無制限の国債購入とゼロ金利政策を取り決めた米連邦公開市場委員会の議事旨公表を掲示しました。

理由として、短期的な経済への見通しの悪化をあげており、先行きの見込みもかなり不透明のようで、経済が回復するまでは、ゼロ金利を続ける方針を提示しました。
経済がさらなるダメージを受けた際の、投資家からのFRBの策が尽きるかもしれないという懸念を避けるため、小幅な利下げを訴えるメンバーもいるようで、力強い政策に支持が集まったことが明かされました。
また、信用市場支援ですべての手段を使った場合の、一段の支援の可能性もあるようです。

経済回復のシナリオは2つあり、一つは、アメリカ経済が過半期に盛り返すこと、二つ目は翌年までに景気回復が見込めない可能性があるという最悪のシナリオだといいます。
8日に、シカゴ連銀のエバンス総裁は、「最善なシナリオだとしても、アメリカや世界経済は、危機に陥る前のように回復することは難しい」というように伝えているとのこと。
9日にはパウエルFRB議長による、経済の見通し発表があるようで、その内容に注目が集まりそうです。

確かに、経済活動は再開しても、消費者が以前のように外食・外出・旅行などを活発に行うかどうかはわかりませんね。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「米国でのピークアウトは買い戻しを誘う流れに向かわせるか／オープニングコメント」という記事に注目してみました。

7日時点での日本株市場は、買い戻しを意識した相場の展開が期待されているそうです。
前日の米国市場では、NYダウが1627ドル高で、ナスダックが540Pt高と大きく反発。
アメリカで感染の多いNJ州やNY州での感染拡大ペースが停滞気味との知らせによる、経済再開への期待から堅調推移となり、引けにかけて上昇幅を広げたといいます。

6日には、アメリカでの感染拡大ペース停滞の兆しは想定されており、グローベックスの米株先物の大幅な上昇もあることから、抵抗感はなく、むしろ安心感に繋がりそうとの見解です。
アメリカでのピークアウトは世界市場へのポジティブレスポンスになりやすく、買い戻しを誘う流れも意識されやすいようです。

一方、日本では非常事態宣言が発動される見込みなので、動き出しを見定めたいところです。
国外のようなロックダウンではないため、アク抜けを踏まえた展開が予想されています。
また、ハイテクのような主力株への物色は強くなりそうですが、非常事態宣言で大幅に影響を受けやすいセクター・銘柄などへは買い戻しの流れも限定される可能性があるといいます。

アメリカに続き、欧州でもピークアウトといった報道が多くなる事態については、関係のある分野次第で利益確定の流れが強くなることも意識しておきたいところです。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「日経平均は4日続落、リスク回避の流れが継続、日銀ETF買いの下支え意識も薄れたか／ランチタイムコメント」という記事に注目してみました。

2日の日経平均は4日続けて落ち込んでおり、154.34円安の17911.07円で前場の取り引きを終了したそうです。
前日、アメリカの政府は、新型ウイルスにより死亡者数が10万～24万人ほどになると見ていることを明かしました。
経済活動の再開の遅れにより、景気や企業の売り上げに悪い影響を与えるのではないかという予想が高まり、投資家心理が悪化しているようです。
先月のISM製造業景況指数やADP雇用統計にも景気の悪化が表れており、国内外で現状況の収束の希望が見えない中、リスク回避の流れが続いているとのことです。

また、1日の日銀によるETF買いが1214億円と、3月後半からの1日あたりの買い入れ額と比較して減っているというのも嫌気されているそう。
2016億円の買い入れを初めて行った日は、前引けの時点でTOPIXは前日と比べて増えていたことなどから、日銀の姿勢の変化や、ETF買いによる需給面で下支えする意識が見られたましたが、1日は規模が縮小されたといいます。

期末の公的年金などによる調整にともなった配当再投資・買い入れがなくなった現在、需給面での支柱である日銀ETF買いの意識低下により、短期筋の仕掛けのような売りがされてしまう可能性に警戒の目が向けられているようです。