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「今日の為替市場ポイント」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコのコラムより「今日の為替市場ポイント:米中関係の不安定化を警戒してドルは上げ渋る可能性も」という記事に注目してみました。

16日のドル・円相場を見てみると、東京市場では108円87銭から108円59銭まで下落。一方、欧米市場でドルは108円57銭から108円85銭まで反発し、最終的には108円76円に落ち着いたとのこと。これに対するフィスコの見解として、17日は主に108円後半台で推移するのではないかと見通しを立てています。米中関係の雨安定化が懸念される中、リスク選好的なドル買いは抑制されるかもしれません。

報道では、アメリカのムニューシン財務長官が米中通商交渉の第一段階合意に対して、「両国の交渉団はまだやるべきことがある」との意見を示したとのこと。トランプ政権が予定している、12月の追加雨入関税(よそ1560億ドルの中国製品に対する輸入関税の追加)への対応は、まだメドが立っていないようですね。

市場関係者の中では、通称問題を巡った米中協議で、さらなる進展が望まれているといいますが、広い視野で進退を慎重に見極める必要があるといえるでしょう。

「米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避」を読んで

株式会社フィスコ(代表:白井一成)がYahoo!に掲載している経済ニュースより「米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避」という記事に注目してみました。

日本株市場でも大きな注目を集めていた米中協議について、アメリカのトランプ大統領は中国の劉鶴副首相とホワイトハウスにて会談。「我々は自浄に重要な第一段階の合意に達した」と部分合意が固まった旨を明らかにしました。アメリカは15日に予定していた中国製品への関税率引き上げを見送り、米中貿易戦争はひとまずは深刻化する局面を回避したといえるでしょう。

14日の米国市場を見てみると、NYダウが29ドル安と若干の下落となったものの、先週末は319ドル高と大幅に上昇。この流れを受けた相場展開といえそうです。米中協議は部分的な合意は成立したものの、中国側が追加協議を望んでいるというニュースもあり、さらに顛末を見極めたいとするムードも高まっていると記事では指摘しています。

国内の株市場を見てみると、台風19号が各地に大きな被害を及ぼしています。自動車や電機部品工場などでも浸水被害が相次ぎ、サプライチェーンへの影響なども懸念されているとのこと。また、復興需要という面から、土木関連などへの関心も高まりやすいだろうと記事では予想しています。

一度は弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しはより強固なものとなり、押し目買い意欲は高いと見られます。中国関連のほか、需給面で優れている銘柄は、ショートカバーもふまえたトレンド形成が意識されやすいのではないでしょうか。

「米CME/Bakktのビットコイン先物出来高が5割減=仮想通貨分析企業」を読んで

米デリバティブ大手CMEが提供する現金決済ビットコイン先物取引のOI(建玉)と出来高は9月25日の暴落を期に、約5割減少したことが判明したとのこと。仮想通貨分析企業Skewのデータで発覚したようです。

8~9月のCMEビットコイン先物出来高は増加の傾向を保守していたというものの、Bakktの現物決済先物開始(23日)後に相場が急落したタイミングを経て、出来高とOIが大きく減少したそうです。

9月24日の出来高は14,000契約に対し、25日には8,000にも減少をしたようです。直近数カ月の低水準に達したとのこと。

建玉(OI)における各ポジションでもQ3(7~9月)に50%ほどの減少を記録しているようです。データによると、7月上旬には3.5億ドルを上回っていたOIも、現時点で1.5億にまで縮小しているということです。

CMEのビットコイン先物はニミマムロットが5BTCであるために、大口と機密投資家の資金動向の指標として役目をはたしているそうです。

一方、先日より始まったBAkktの現物決済BTC先物(月間契約)の出来高も推移はあまり良くないようです。

2週目の取引サイクルが10月4日に終わり、計900ほどのビットコイン先物取引に留まったとのこと。Bakktの出来高を追行するSNS「Bakkt Volume Bot」によると、月間契約で2週目の平均出来高は1週目より下回っているそうです。CMEと同様に5割減少の水準に適合。10月2日から4日の間では、平均50BTCのみとなったようです。

一方、10月1日より月間契約のOIは増加傾向が確認されており、今のところでは約56万ドルの水準まで取り戻したとのこと。出来高も、3週目の初日である7日は、40万ドルを達しているそうです。

数字のみで判断すれば、BakktのOIは270分の1にしか達しないですが、BakktとCMEのビットコイン先物にはシステム上に異なり、多くの有識者や投資家はBakktが機密投資家が現物を扱うためのゲートウェイになっていると考えているようです。出来高もOIも独自のプラットフォームと価格発見機能とともに段階的に良くなっていくと見込む専門家も多いというのが現状だとのこと。

「PATRON、米テクノロジー領域メディアで『有望企業上位100社』に選出」を読んで

7日にインフルエンサーに関するソフトウェア開発や、マーケティング支援を手掛けるエクストラバガンザインターナショナルはインフルエンサーのシェアリングエコノミー「PATRON」が「Red Herring Asia Top 100 2019」を受賞したと公表したようです。

「Red Herring」とは、投資家・イノベーター・経営者に大きな影響を持つ、テクノロジーの分野に特化した米国のグローバルメディア。フィスコが毎年主催している「Red Herring Asia Top 100 Award」は、画期的なシステムや技術をもち、グローバル化し得る先端的な有望企業上位100社に贈られる賞であるとのこと。過去には、Yahoo、Google、Facebook、YouTube、Salesforce.com、twitter、eBayなども受賞しており、現在では世界的ベンチャー企業になるにあたっての権威ある登竜門的位置づけとして興味を寄せられているとしているそうです。

フィスコは、今回の「PATORON」の受賞について「暗号資産(仮想通貨)関連業者として日本人初の快挙」と知られているとのこと。

「PATORON」とは、ブロックチェーン技術を適用してインフルエンサーの価値をトークン化することで、PATORONプラットフォーム上でパトロンコインが取り扱われるようになるという、インフルエンサーのシェアリングエコノミー。世界中のインフルエンサーやフォロワーが、オンラインでインフルエンサーのシェアエコノミー情報を掲載・発見・予約することが可能であるということです。

エクストラバガンザグループは、SNSを利用する人たちのためにつくられたトークンエコノミーの中で流動する決算通貨「ロン(RON)」を展開。今回の公表によれば、同通貨は仮想通貨取引量3位(7日14時時点、コインマーケットキャップより)の仮想通貨取引所ビットフォレックスで、IEO(仮想通貨取引所が仲介する新規仮想通貨の販売)が実施される予定となっているようです。

「金融庁、『暗号資産に投資する投資信託等の組成には慎重に対応すべき』」を読んで

9月30日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改定案を発表したそうです。この指針は、資信託や投資法人(投資信託等)が、基本的には定資産に対する投資として活用することを狙いとするとされており、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の構成や販売についての留意事項を定めるものであると説明しているようです。

発表にあたり、金融庁は暗号資産(仮想通貨)について、「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品が構成されることも予想されるが、暗号資産への投資については、投機を促しているとの指摘もある」として、同庁としては、「このような資産に投資する投資信託等の構成・販売には慎重に対処すべきである」と想定していることを明かしたとのこと。

今回の改正案中では、仮想通貨に関する話題はでていないものの、「VI-2-3-1業務執行態勢」の中で「価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等に投資するような商品」を構成することは十分ではないことから、「当該商品の構成が行われていないかについて配慮して監督を行うものとする」と定めているそうです。同庁はウェブサイトにて、改定案に対する意見を2019年10月31日まで受け付けているようです。

「証券各社、SBI北尾氏主導でSTOの自主規制団体を本日立ち上げ」を読んで

証券各社が1日、STO※の自主規制調達団体「日本STO協会」を発足させるということが、9月30日付の日経新聞の報道により明らかとなったようです。

同報道によると、SBIホールディングスの北尾吉孝会長が代理理事として新団体に就任し、野村ホールディングスの野村證券のほか、SBI証券、大和証券グループ本社、楽天グループのネット証券である楽天証券、マネックスグループのマネックス証券、カブドットコム証券が参加するということ。

セキュリティトークン(Security Token)とは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理をするもののことを指すとのこと。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めていて、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれを対応することを視野に入れて証券業へ参加する準備を整えるなどの動きを見せているようです。

STOは、2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施されるという予定。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨による資金調達)やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるそうです。

「日本STO協会」は、2020年3月までに自主規制案をまとめ、自主規制団体としての認定を目指すということ。金融庁も同団体をいずれは自主規制団体としてのルールを整備する意向があり、大手証券会社の参加により信用力を高めた自主規制団体が、金融庁などと連帯をし規制案などを取りまとめると報じられているようです。

STO※(セキュリティ・トークン・オファリング:デジタル証券による資金調達)

「日銀総裁、FBのリブラについて言及『国際的な共通認識と適切な規制を』」を読んで

Yahoo!のファイナンスカテゴリに掲載されている「フィスコ・ビットコインニュース」より、「日銀、FBのリブラについて言及『国際的な共通認識と適切な規制を』」という記事に注目してみました。

24日、日本銀行総裁の黒田東彦氏は、大阪市で開かれた講演後の関係各社との質疑応答の際に、独自暗号資産であるアメリカフェイスブックの「リブラ」について、「莫大な顧客基盤を抱えているので、仮に導入されるとすれば、急拡大して社会へのインパクトが巨大なものになり得る」と発言し、「G7(日本米欧7か国)、G20(主要20か国・地域)を国際的な同じ認識と正しい規制を考えていく必要がある」との考えを示したことが一部報道により、明らかとなったそうです。また、ステーブルコイン(法定通貨を裏付けするなどにより、価格の変動を抑えた安定通貨)について、「社会的な信用が得られないと、何かトラブルが起こる可能性がある」として、「国際的な協力と協調が必要不可欠だ」と語ったと伝わっているようです。

仮想通貨「リベラ」をめぐって、今月13日に、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣がドイツと、欧州におけるプロジェクトの展開を阻止するとのことで合意したと発表をしたそうです。仮想通貨の主要アプリケーションとして発展する可能性が期待される一方で、資金洗浄や情報流出などの金融リスクや独占禁止法を巡るリスク、また政府の金融政策を脅かす可能性などを指摘する声もあるそうです。

「ビットコイン急落1時間で14万円幅 海外取引所で7万BTCのロスカット連鎖」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、今回は「ビットコイン急落1時間で14万円幅」という記事に注目しました。

ニュースによれば、ビットコイン市場が現在急落を見せているのだそうです。9月25日午前3時30分に100万円を下回り、約1時間で14万円近くの(およそ1400ドル)下落幅を伴う市場下落を記録したそうです。ビットコイン市場急落に伴って、アメリカのCoinbaseでは取引障害が一部で発生したとのこと。他のマーケットと500ドル近い乖離が確認されているようです。BitMEXではロスカット連鎖が発生し、LSポジション推移では、ロングポジションのロスカット数が70,000BTCに達したそうです。

日本時間の深夜帯のニュースでは、BitfinexとNYAGが裁判で、不正疑惑に関する書類を司法当局に提出する必要がないと裁判所が判断し、ビットコインETFの動向で、WilshirePhoenixが申請するETFの審査を米SECが正式に開始が報じられたとのこと。どちらも良い動向であり、相場急落に及ぼす市場ニュースは見られてはいないようです。

CoinPostに市況を寄稿するタキオン氏による最新見解では、日足のローソク足で陰線が続き、とても弱いプライスアクションが続いており、25日移動平均線は75日移動平均線とのデットクロスも確認。技術面でも買いにくい相場となっていたようです。

フィスコニュース「『米国の承認が得られるまでリブラはローンチしない』Facebook社CEO」を読んで

Yahoo!のファイナンスカテゴリに掲載されている「フィスコ・アルトコインニュース」より、「『米国の承認が得られるまでリブラはローンチしない』Facebook者CEO」という記事に注目してみました。

記事によれば、Facebook社CEOであるマーク・ザッカーバーグは、アメリカ規制当局から承認が得られるまではリブラを他国でもローンチしないことを明言。リブラのローンチにあたっては、規制遵守を優先するという姿勢が見られてきたが、この発言によりアメリカの判断に完全に依存することが判明しました。

リブラは今年6月に事業計画書が公表されて以降、各国政府や規制機関がこぞって話題にあげ、多くの懸念が示されています。Facebookのデータプライバシーや信頼問題のみでなく、マネーロンダリングに悪用されるリスクや通貨主権を脅かす可能性なども示唆されてきました。最近でも、フランスの経済財務大臣が「欧州での開発は認めらない」と発言した他、ドイツ政府も国内での発行を禁止するなど、各国が非常に高い警戒レベルを示しています。

今回の発言によりリブラの評価はどうなっていくのでしょうか。また、アメリカが承認するタイミングも重要になってきそうですね。

「中国・内モンゴル自治区の仮想通貨採掘事業、10月末までに操業停止へ」を読んで

株式会社フィスコ(代表・白井一成)がYahoo!ファイナンスに掲載しているビットコインニュースより、「中国・内モンゴル自治区の仮想通貨採掘事業、10月末までに操業停止へ」という記事に注目してみました。

中国中央政府が、内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者を対象に操業停止に向けて取り組みを展開。これは、10月末までに完了する見通しで、中国の国家発展改革委員会が今年4月に発表した「淘汰産業になる仮想通貨マイニング」の提案書の内容とのことです。

地元政府関係者によれば、中央政府の動向は確実で、10月末までにマイニング業者の検査、業務停止を実行させる取り組みを取っていることが明らかになったとCoinDeskも報じています。シャットダウンの対象には、データセンターを装ってマイニングファームの運営を行っている業者や、未登録業者も該当し、登録したマイニング業者も2021年までの操業停止対象に含まれるとのこと。加えて、仮想通貨関連事業者のみならず、クラウドコンピュータやビッグデータを取り扱う企業も含まれるようです。

これらは、「淘汰産業」として分類され、淘汰の期限は2021年1月1日。この期限に先駆けて仮想通貨マイニング業者を淘汰するとのことでしょうか。内モンゴル自治区は、電力が安いことや気候面などから、多くの仮想通貨マイニング業者が点在している地域の一つだそうですが、中国の国内事情に精通したファンドマネージャーによれば「影響はさほどないだろう」とのこと。今やBTCハッシュレートの半数以上を占める中国で、全面廃止・淘汰は長期的に見ればマイニング分散化に機能する可能性はありますが、ビットコインハッシュレートの急落を一時的に引き起こす危険性もあるとコラムでは指摘。地元政府が中央政府からの勅命をどのように実行していくか。注目したいところですね。