月別アーカイブ: 2020年3月

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「オーケーコイン・ジャパン、仮想通貨交換業者として登録を完了【フィスコ・ビットコインニュース】」という記事に注目してみました。

今月30日、オーケーコイン・ジャパンは資産決済における法に準ずる仮想通貨の交換業者として、20日付で関東財務局への登録が済んだことを明かしました。

同社は国際的に仮想通貨取引所を展開しているOKグループの法人企業です。
グループは、2013年の創業から、中国をはじめ、アメリカ、マレーシアなどを事業拠点とし、現時点で1000人を超える従業員を抱えているそうです。
仮想通貨取引所の経営に限らず、国外では現地の有力パートナーと協力し、ブロックチェーン技術の開発・商業化も行っているといいます。

2017年9月に創立されたオーケーコイン・ジャパンは、資産決算における法律・関係法令や、日本仮想通貨交換業協会による規定、金融庁が掲げた事務ガイドラインなどを順守する体制を作り上げてきたとのこと。

また、サービスのスタートにあたり、30日から仮想通貨取引所「OKCoinJapan」の口座開設の受付を事前に始めるそうです。この取引所では、全部で5つの通貨を取り扱っているといいます。
グローバルに事業を行うグループの会社ですから、今後もサービスに対する需要が高まっていくのではないでしょうか。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「後場に注目すべき3つのポイント～戻り売り圧力根強い」という記事に注目してみました。

26日の後場の取引でのポイントについてご紹介します。
一つ目のポイントは、日経平均が4日ぶりに大きく反落し、前日に比べ743.34円安い18803.29円（出来高概算8億6572万株）で前場の売り買いをやめたことと、戻り売り圧力が根強いことです。
救済資金の給付や法案の文言修正などにより、採決が先延ばしになったとはいえ、上院とトランプ政権が2兆ドル規模の経済救済策で話がまとまったことに好感する方向に傾いているようです。
米主要3指数に関して、株価の上がり下がりはまちまちになっている中、前日までの3営業日内で19000円を回復したことで、一時的な達成感から一服している可能性があるとのこと。
それにより、東京市場では、保有する株の値上がり時に売却し、利益を確定させる動きが見られたといいます。

二つ目のポイントは、26日午前の東京市場で、ドル・円の相場が下がっていること、また、日本株の値が下がったことにより、円買いが基調になっていることです。
日経平均株価の下げ幅が広がったことから、リスク回避のための円買いを行い、さらにドル安となり、110円46銭まで弱含んだそうですが、正午にかけて下げ渋っているようです。

最後は、値下がり寄与トップはファーストリテ、2位はソフトバンクというのがポイントです。

これら3つのポイントには特に注目したほうがよさそうです。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「ドル資金需給が中心の相場継続か？ 住信SBIネット銀行（三井智映子）」という記事に注目してみました。

先週末の日経平均株価は、前週末に比べ、878円安の16,552円まで下落しました。NYダウも大幅に下落し、トランプ米大統領就任時の株価を下回る、4,012ドル安の19,173ドルに。新型肺炎の影響で、経済対策についての採決が引き延ばされていることが、市場に対しての不安を高めたため、FRBは制限なしの金融緩和策を公表したそうです。しかし、市場不安の緩和にまでは至らなかったとのこと。

為替市場では、ドルが対資源国通貨や対欧州通貨で上昇し、ドル/円は105円台だったところから週末には111円台まで上がりました。ユーロ/円は119円台から一時的に117円台まで落ちましたが、ECBが7500億ユーロの債券を買い入れることを明かし、ユーロが買い戻されたため反発。

今週のマーケットはどうなるのかというと、住信SBIネット銀行のウィークリーレポートによると、今週は新型肺炎の影響が経済指標に表れると考えられている中、「引き続き債券・株式市場などで現金化を急いでいる状況や、ドル資金を手に入れるための旺盛な需要が続くかが注目される」というように伝えているといいます。

モノや人の移動がいつまで制限されるか、どんな影響力があるのかなど先を見通すのが難しい状況ですが、「全体的に金融市場が落ち着くまで、激しい値動きが続くことになりそう」と考察しているようです。

世界全体の経済において、景気減速を最小限にとどめるための策が示されるかが注目されそうですね。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「ヨシムラ・フードHD<2884>、「わかめふりかけ」等の販売を全国展開する香り芽本舗の全株式を取得、子会社化へ」という記事に注目してみました。

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品の製造・販売を行っている中小企業をサポートし、活性化させるため、持株会社としてグループの経営における戦略開発や実践、経営管理などを行っています。各子会社の経営に関しては、営業をはじめ製造、仕入・物流、商品開発、品質維持に至るまで、機能ごとに幅広く管理する「中小企業支援プラットフォーム」を作り上げ、支援しているそうです。

香り芽本舗は、島根県出雲市を本拠点としており、わかめ・ひじき・めかぶを使った商品を作っています。主力の商品は、ソフトタイプの「わかめふりかけ」と「ひじきふりかけ」、ほかに「わかめごはんの素」や「わかめスープ」などもあるとのこと。

ヨシムラ・フードHDは、M&Aにより、「中小企業支援プラットフォーム」を香り芽本舗と互いに活用し合うといいます。また、同社グループの生産・品質における管理力や商品開発力、資金力を活用して、企業の発展を目指していくそうです。

今後も同社の成長に注目していきたいところですね。

株式会社フィスコがYahoo!に掲載している「レバノンデフォルトの次は？【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」という記事に注目してみました。

ディアブ首相（レバノン現首相）は、3月7日に迫っていた外貨建て国債（12億ドル）の支払い期限を先延ばしにすると明かしました。

2018年のレバノンのGDP（国内総生産）は566.39億ドル（6.2兆円）。2017年の輸出は40.3億ドル、輸入は201.1億ドルと、輸入に依存してきました。平均して見れば、1.1兆円/年の経常赤字に対し、金融勘定を通じて0.7兆円/年の資金流入がありました。しかしここ数年、資金流入で賄いきれなかった分により、外貨準備の残高は大幅に減り、対外短期債務と比べても非常に低いといいます。債務不履行の表明はもはや「時間の問題」だったのかもしれないともいわれています。

New York Timesでは、「レバノンの銀行は、政府に融資して得た利息による法外な金利を大口の預金者に約束している。経済での輸入依存が高く、生産性改善のための資本は投資されていない」と指摘していたようです。

治安情勢も悪く、2019年10月には、レバノンのデモが行われました。当時の首相は辞任しましたが、デモ参加者の怒りは、1975年に内戦が起きてから、国を支配する宗派主義の政治家たちに向けられているそうです。

コロナウイルスにより世界的に景気が悪化している今、脆弱性の高いレバノンでは問題が表面化しやすくなるのではないでしょうか？

株式会社フィスコがYahoo!に載せている「ビットコインニュース」から、「ブロックチェーン管理の国際ネットワークが設立」という記事に注目してみました。

金融庁が10日、ブロックチェーンに関連する新たな国際ネットワークとして「ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアティブ・ネットワーク」を設立したことを発表。金融庁と日本経済新聞が共同開催した「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス」の特別オンラインパネル討論の中で、アメリカにあるジョージタウン大学で教授を務める松尾真一郎氏から設立が発表されたそうです。

ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアティブ・ネットワークは、「ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、すべてのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行うためのオープンかつ中立的な場を提供すること」を設立の目的と掲げています。各国から規制当局者や有識者を募り、グローバルなルールの策定に臨むと記事では報じられています。

ブロックチェーン技術の他分野への応用・発展については、ここ最近ブログでも取り上げている通りめざましいものがあります。その中で、世界的な枠組みを確立することができれば、さらに有効利用につながっていくのではないでしょうか。

Yahoo!で読めるフィスコの「ビットコインニュース」から、「楽天ウォレット、仮想通貨証拠金取引サービスを今春に開始へ」という記事に注目してみました。

楽天グループ子会社で、仮想通貨交換業を展開する楽天ウォレットは2日、仮想通貨証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を今年の春より開始することを発表。サービス開始に先立ち、仮想通貨証拠金取引専用の口座開設の先行申し込みを受け付けているそうです。

仮想通貨証拠金取引サービスでは、現在「楽天ウォレット」にて現物取引サービスを提供しているビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュに加え、新たにライトコイン・リップルを追加。計5種類の通貨で、証拠金の最大2倍までの取引が可能になるとのこと。また、専用のスマートフォンアプリによる取引を実現し、24時間365日、どこからでも証拠金取引ができるようになるそうです。

記事によれば、楽天ウォレットは2019年8月から仮想通貨現物路地曳サービスの提供をはじめ、12月には楽天グループの「楽天ポイント」から仮想通貨への交換もできるようになるなど、グループの事業と連携したサービスも展開。今回の仮想通貨証拠金取引も、多くの利用者から要望があったことをうけての開始だといいます。

株式会社フィスコがYahoo!に掲載している「アルトコインニュース」から、今回は「ブロックチェーン活用し、購入後加筆されていく電子書籍販売へ」という記事に注目してみました。

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを展開しているBlockBase株式会社が、幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と共同し、ブロックチェーンを基礎技術に活用した殿書籍コンテンツの販売プロジェクトを開始すると発表。

出版業界では、電子書籍が一般的になりつつもあるものの、顧客が保有するのは「利用権」であり、書籍の「所有権」ではないという点から紙媒体の書籍などとは位置づけが異なるとのこと。また、紙書籍が二次流通市場で転売された際に、著者や出版社へ利益が還元されないといった課題もあったそうです。

今回のプロジェクトでは、ブロックチェーン技術をいかし、購入された電子書籍にどんどん加筆されていくようになるといいます。BlockBaseはこの取り組みを通じ、本システムをより包括的なシステムとして開発。書籍だけでなく画像など他のフォーマットでも管理可能なシステムとして昇華させたいとしています。

後から加筆されるというのは、まさに電子書籍ならではの特徴になりそうですね。

株式会社フィスコが掲載している「ビットコインニュース」から、「LINE、仮想通貨取引所「BITFRONT」を米国で運営開始」という記事に注目してみました。

LINEと、暗号資産事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEグループのLVCは、日本を除いたグローバル仮想通貨取引所「BITFRONT」を2月末より運営開始したことを発表しました。

シンガポールにあるLINEグループが医者では、2018年7月よりグローバル仮想通貨取引所として「BITBOX」をリリースしていましたが、「BITFRONT」へ移行。これは、“仮想通貨を利用する”ことに対するハードルを下げ、ブロックチェーンのさらなる活用を進めるために、法定通貨による仮想通貨の取引も含める本格的な取引所へ、そのサービスを拡充させることを目的としているとのこと。

今回新たに誕生した仮想通貨取引所「BITFRONT」では、LINEの独自仮想通貨「LINK」のほか、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、テザー4種類を取り扱うといいます。日本語を覗く15言語に対応していて、充実したカスタマイズ性能を備えているのだそうです。

日本でも、2019年9月にLVCが国内の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録が完了し、「BITMAX」という取引サービスが提供されています。2020年4月には、「LINK」の国内取り扱いを予定しているという発表もありましたので、今後の動きにぜひ注目したいところですね。