月別アーカイブ: 2020年5月

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「AppBank、アプリツール『SWAMP』運営の3bitterの全株式取得、完全子会社化」という記事に注目してみました。

先日、AppBank株式会社が3bitter株式会社の株主間で株式譲渡契約を結び、傘下に入れることを決定しました。取得価額は10,002千円でした。

AppBankは、ライツ・マネジメント、メディア、広告プラットフォームに関する事業を行っています。また、“マックスむらいチャンネル”や“AppBank.net”を主軸としてメディア事業の強化・再生に努めています。

3bitterはアプリ“SWAMP”を運営している企業です。このアプリは、ビーコンによるエリア測定を実施し、リアルな場所とコンテンツをつなげるツールだそうです。
“SWAMP”は、様々な場所・イベントとコンテンツ・ゲームの連動施策に取り入れられ、この領域での新たなマーケティング法としてお客からの支持を得ているといいます。また、インターネット広告に必要な高い知識・技術を持っているとのこと。

AppBankは、今回のM＆Aにより、メディア事業の集客ならびに広告単価の増加を策しているそうです。グループにおいては、組織強化や経営幹部の人員採用を図るとともに、これまで以上の成長を目指しているといいます。
新しいマーケティングの手段として好評のアプリを有する3bitterの技術を持ってすれば、AppBankのさらなる事業展開が今後見込めるのではないでしょうか？

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「ALBERT—19年12月期は大幅な増収、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化」という記事に注目してみました。

5月22日、ALBERTは2019年12月期の決算を公表しました。売上高は前期と比較して42.5％増え、23.24億円でした。そのほか、経常利益は1.93億円、営業利益は1.89億円、当期純利益は1.87億円となりました。

同社は当事業年度において、一昨年1月・7月から実施している両方の基本戦略を包含し進化させた“CATALYST（触媒）戦略”を続けて進めているといいます。その結果として、中心となるプロジェクトの受注が好調に進むとともに受注案件が大型化しつつあり、売り上げが順調に伸びているそう。また、三井住友フィナンシャルグループ・日本ユニシス・マクニカとの資本業務提携および業務提携を行い、“CATALYST（触媒）戦略”での提携企業との協業体制が次第に広がっているようです。

一方、当事業年度において、中長期的な継続成長を目的とした基盤整備を実施したことで費用が増加したとのこと。昨年にセキュリティ強化・人員増を想定した拡張のための本拠地移転を行い、品質管理体制の整備・強化を目指して一部のデータサイエンティストを再配置したそうです。また、組織の拡大・案件の高度化を見込んで、管理部門やコンサルティング営業の採用も実施したといいます。さらに、株価アップ・企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、一部の役員と従業員に譲渡制限付株式報酬を支給したとのことです。
独自の戦略や従業員に対する報酬などが売り上げを伸ばす要因となり、今後企業としてもますます成長していくのではないでしょうか？

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「リネットジャパングループ—デジタル保険サービスの拡充に向けモバイル送金大手のE-Money社と業務提携」という記事に注目してみました。

5月19日、リネットジャパングループは、カンボジア子会社のプレボア社が、同国の大手モバイル決済プラットフォームのE-Money社と業務提携したことを発表。業務内容は、非対面型のテレセールスモデルによるデジタル保険サービスの拡張を目指したものです。サービスは5月中に開始するとしています。

プレボア社は、カンボジアで医療保険を軸にサービスを展開。同国内に設置する提携医療機関を通し、24時間コールセンターやキャッシュレス医療などの迅速な保障サービスを提供しています。

E-Money社は、Metfone社のグループ会社で大手プラットフォーマーです。同国内で70万人の顧客、8000ヶ所の提携代理店を持ち、スマホアプリを通じた送金・決済サービスを提供しています。

この提携により、E-Money社の客層からオンラインサーベイで保険需要のある顧客を引き出し、高精度のターゲット型テレセールス販売を叶えるとともに、保険営業スタッフを増員することなく営業リーチを広げられるとの期待があるそうです。また、同社の提携代理店にて保険の支払いなどができるようになったため、地方でもキャッシュレスで行うことが可能だそう。
保険の決済などがキャッシュレスでできるのは便利ですから、今後サービスの利用客は増加していくのではないでしょうか。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「アイエックス・ナレッジ—20年3月期は売上高174.56億円、システムマネージメントサービスの受注が拡大」という記事に注目してみました。

今月15日、アイナックス・ナレッジは2020年3月期の決算を明かしました。売上高は昨年と比べて減少しており、約174億円となりました。

システム・インテグレーション・サービスおよびコンサルティングでは、車載組み込みシステムの開発案件や金融機関を対象としたシステム検証案件が順調に進み、化粧品会社に向けたシステム開発案件などの受注が多くなりました。ですが、重工業メーカー・大手金融機関向けシステム開発案件や大手通信事業者向けシステム検証案件の沈静を穴埋めすることはできなかったとのこと。

システムマネージメントサービスに関しては、エンジニアの確保・教育で対応力を強めたことや、営業展開が成功を招き、基盤構築や運用設計の案件受注が増加したそうです。

現在、2021年3月期通期の業績予想が開示されていますが、新型ウイルスの感染拡大・収束などの状況によっては予想が変わってくるのではないでしょうか。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「USEN-NEXT HOLDINGS—ヒトサラ、飲食店支援に向けテイクアウト領域で「Instagram」と連携」という記事に注目してみました。

5月12日、USEN-NEXT HOLDINGSのグループ会社USEN Mediaが、新型ウイルス感染拡大で影響を受けた飲食店支援の一つとして、SNSアプリを利用した新たな活動を始めました。
同社はSNSアプリ・Instagramの新機能と連携し、同社が運営するグルメメディア「ヒトサラ」に加盟している店を対象にアプリからフードの注文をできるようにしたそうです。
この新機能を利用してテイクアウト注文ページに誘導することで、加盟店にとっては新しい集客手段となるでしょう。また、利用者は投稿から気になった料理や、フォローしている店の好きな料理をすぐに注文できます。

ユーザーが友達などに情報を広めて、お気に入りのレストランを支援したい場合は、自身のアカウントでレストランの“料理を注文”スタンプをシェアすることも可能とのこと。
同社は、この取り組みが集客方法に悩むレストランにとって役立ち、飲食店をサポートしたいユーザーのさらなる支援につながることを目指しているそうです。

外出自粛を促されている現在、テイクアウトの需要はこれまでに比べて高まっているように思います。便利な機能が増えていけばユーザーが付き、飲食店にとっても大きな支えとなるのではないでしょうか？

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「出光興産、ファナック◆今日のフィスコ注目銘柄◆」という記事に注目してみました。

まずは出光興産について見ていきましょう。
現在、新型肺炎による国際的な需要低減で記録的な原油安が継続。その中で、サウジアラビアなどといった湾岸諸国の産油国は、原油価格の引き上げを狙い、すでに行っている協調減産にプラスして6月から日量約120万バレルを減産することを発表しました。
今まで売り込まれていた銘柄への買戻しが意識されているなか、資源株を見直すための材料になる可能性がありそうです。

ファナックは、3月19日安値12020円を底面にリバウンドを続けているようです。25日線を支持線に変更したのち、上昇している5日線を支持線としてリバウンドを見せているそうで、75日線を超えてきているとのこと。
一目均衡表では基準線・転換線を支持線に株価が大きく上昇しています。遅行スパンに関しては、実線をオーバーして進んでおり、上方シグナルが続いているそうです。
以上、出光興産・ファナックについて注目してみました。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「USEN-NEXT HOLDINGS—「声で広げる、ソーシャル ディスタンス プロジェクト」始動」という記事に注目してみました。

USEN-NEXT HOLDINGSは5月1日、新型肺炎の感染防止のための「声で広げる！ソーシャル ディスタンス プロジェクト」を開始することを明かしました。

同社の子会社であるキャンシステムおよびUSENは、感染防止行動・呼びかけチャンネル「We believe future！」を設立、7日から放送が開始されるそうです。
また、支援活動として、全国5万施設にて設備の設置・放送システムの提供を無償で行うといいます。さらに、「コロナ感染防止アナウンスシステム USEN Social Message」がおよそ80万の施設で使えるとのこと。支援の対象は、公共機関・公共施設・病院・生活費需品を扱う店舗などだそうです。無償期間については8月末まで。

同社では、感染拡大防止に注意を向けつつ、現在も活動中の施設や事業所へ敬意を払うとともに、この放送を活用することで施設内での感染防止を目指しているといいます。
コロナの影響により様々な施設への負担が大きくなっている現在、このような無償でのサービスは労働者の精神的ストレスの軽減にもつながるのではないでしょうか？