月別アーカイブ: 2020年1月

Yahoo!ファイナンスで読むことができる株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、今回は「近鉄など5社、ブロックチェーン活用のデジタル乗車券の実証実験を開始へ」という記事に注目してみました。

近鉄グループや三菱総合研究所ら計5社が、2020年2月17日～23日、ブロックチェーン技術とQRコードを活用したスマートフォンアプリ上でのデジタル乗車券の発行と、自動改札機での利用に関する実証実験を実施すると発表しました。

この実験は、総務省の「地域経済の活性化に資するブロックチェーン技術による情報の安全かつ円滑な流通及び『スマートコントラクト』による省力化等の検証及び社会実装に向けた調査研究」の一環とのことで、ブロックチェーン技術の耐改ざん性・データの信頼性といった特徴が、セキュリティ強化や利便性向上、駅業務効率化などの利用可能性に繋がるかを検証するそうです。

将来的には、近鉄のデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」や「近鉄しまかぜコイン」などの決済機能との一体化や、MaaSと組み合わせた新しいサービスを創り出すことも視野に入れた検証となるそうです。現在、交通系電子マネーのアプリ化が進んでいますが、こういったサービスとも親和性が高くなりそうですね。

株式会社フィスコがYahoo!に載せている「ビットコインニュース」から、今回は「クーガーとアクト、ブロックチェーン選挙システムの開発・運用を開始」という記事に注目してみました。

人型AIアシスタントを実現すｒ技術プラットフォーム「コネクトーム」の開発・提供を行っているクーガーが、AI人工知能・プラットフォームなどを活用したシステム開発を手掛けるアクトと共同し、ブロックチェーンを活用した選挙システム「OMEGA」の開発を開始することを発表しました。ブロックチェーンを活用することで、投票履歴の改ざんを防ぐことができ、集計不正の防止や匿名性の確保につながるとしています。

コラムによれば、現在の投票制度は、手作業で開票していくため手間がかかり、集計ミスが発生しやすいといった問題も。また、電子投票できないことが若い世代の投票率低下にもつながり、「投票所に足を運ぶ」というシステム上、高齢者や体の不自由な人は行くことすら困難な状況だといえます。両社は選挙のシステム化により「オペレーションの硬質化を実現しながら、ブロックチェーン技術を活用することで情報改ざんに強い“透明で便利な投票サービス”の実社会への提供に取り組んでいく」と明かしているとのことです。

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスに載せている記事から「暗号資産専用ショッピングモールのクリプトモール、マイニング事業を開始」という記事に注目してみました。

暗号資産専用のショッピングモール「Cryptomall」を運営するcryptmall ouは、ビットコインなどを中心とした仮想通貨マイニング事業を開始することを発表しました。

マイニング工場は現在、北ヨーロッパにあるエストニア共和国にて設立中で、エストニア共和国の地域特性や気候なども活かし、仮想通貨マイニングによって生み出された熱を電力会社へと販売するシステムを搭載する予定とのこと。これは仮想通貨マイニング工場としては世界初の試みだそうです。またエストニア共和国は電力代が安く、かつ気候も寒冷なことから、マシンの冷却代がほとんどかからず、経費を大幅に抑えることができるとしています。

同社が展開する「クリプトモール」は、100万点以上ものアイテムを取り扱う「社会貢献型　仮想通貨専用ショッピングモール」として知られています。ブロックチェーン技術とマイクロチップの活用により、贋作（ニセモノ）やパクリ商品などが販売できないようなプラットフォームが構築されているとのこと。またビットコインをはじめ主要仮想通貨に対応している他、2019年10月にはバイナンスの「バイナンスコイン」の決済もスタート。これ以外にも、様々な仮想通貨決済への対応を目指して取り組んでいるといいます。

最新のテクノロジーとエコとの結びつきも徐々に広がりを見せていますね。

株式会社フィスコがYahoo!で連載しているニュースより、今回は「ジェミニ運営のウインクルボス兄弟、仮想通貨を保証する保険会社設立」という記事に注目しました。

現在、仮想通貨取引所「ジェミニ」を運営する　ウインクルボス兄弟が、ジェミニカストデイによって仮想通貨を保証するための会社を設立したそうです。

ウインクルボス兄弟は「仮想通貨資産を購入するうえで保険が主要な壁のひとつとなっています。ジェミニはこの問題に対処するために保険会社を設立しました。」と発表。記事によれば、仮想通貨市場において価値のある保険を確立することは、引き続き課題となるといいます。

今回設立された会社では、ジェミニカストデイを通じて2億ドルもの保険を供給していくとのこと。また、保険会社設立にあたっては、同分野における世界的リーディングカンパニーともいえるAonやPLC、Marshも協力したといいます。

「仮想通貨を保証」とはどういうことか。具体的なサービス内容については記事内で触れられていませんでしたが、保険サービスによってさらに信頼性の高いものになるのではないでしょうか。今まで尻込みしていた人や、いまいち信用できない！と思っていた人も参加しやすくなるといいですね。

Yahoo!のページで読むことができる株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「ビットコインニュース」から、「金融庁、仮想通貨に係る改正案を公表　レバレッジ上限は2倍に」という記事に注目してみました。

1月14日、金融庁が資金決済法の改正に関する政令などの改正案を発表しました。これは、2019年の5月末に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行と合わせて、規定整備を目指したものだとし、主に「仮想通貨交換業に係る制度整備」「仮想通貨を用いたデリバリてぃぶ取引や資金調達取引に関する規制整備」と、仮想通貨をメインに据えた改正案となっているのといいます。

整備対象としては、仮想通貨交換業の登録申請や、取り扱う仮想通貨の名称・業務内容、そして事前届け出に関する規定などがある他、仮想通貨交換業者の広告表示や禁止行為、また利用者に対する情報提供や利用者程のための措置、利用者の金銭や仮想通貨の管理方法などが取り上げられています。また、確認が必要となる取引のしきい値を引き下げるなど、仮想通貨に対して規定を強化する動きも見られました。

また、改正案の中では、仮想通貨の証拠金取引の倍率上限を2倍とすることも記載。これにより、仮想通貨によるレバレッジ取引のリスクを減らし、利用者保護を進めようということでしょうか。

なお、金融庁では2月13日まで、改正案に関するパブリックコメントを受け付けているようです。

株式会社フィスコがYahoo!に掲載している記事から「仮想通貨ウォレット管理システムのフレセッツ、秘密鍵をHSMで管理できるアップデートを実施」という記事に注目してみました。

￥仮想通貨取引所向けのウォレット管理システムを手がけているフレセッツが、1月10日に秘密鍵をHSMで管理できるようアップデートを実施。これにより、仮想通貨取引所は更に強固なセキュリティで秘密鍵を保護することができるようになったといいます。

フレセッツによれば、金融機関の鍵管理についてはHSMの利用が必須のコンプライアンスとなっていたものの、仮想通貨の分野においてはHSMを利用したウォレットはほぼ存在しない状態が続いていたとのこと。HSMに対応したウォレットは、悪意のある物理的アクセスを受けた場合にも取り出すことができず、強固な安全性を持って秘密鍵を管理することができるようになるそうです。

「これまでの一般的なハードウェアウォレットに加え、業務レベルで実用可能なHSMにいち早く対応していくことで、最も高度なセキュリティ基準が求められる取引所の運営事業者に、より安全かつ強固安鍵管理の仕組みを提供する」と発表。対応にあたっては、ICカードにおける世界トップクラスのシェアを獲得しているフランスのタレス社の協力を得たのだといいます。

Yahoo!で読むことができる株式会社フィスコの「ビットコインニュース」から、「電通子会社、ブロックチェーンで農産品の生産履歴と取引状況を可視化」という記事に注目してみました。

電通グループ直接出資子会社の電通国際情報サービスが、ブロックチェーン技術を活用した農産品の生産履歴と取引状況の見える化を実現するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発したと7日に発表。

この「SMAGt」は、農薬や堆肥の使用状況から収穫時期・収穫量の予測といった生産管理の他、出荷・流通・販売までのプロセスを記録することができるそうです。ブロックチェーン技術の特徴である耐改ざん性を備えたプラットフォームで見える化することにより、農業事業者は消費者に対して農産品の安全性や生産者のこだわりを、“信頼できる情報”として提供できる他、輸出規制に対応するデータの取得を効率化することができるとしています。

電通国際情報サービスは、「事業化に向けて複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を進行している」と発表。今後も、農業IoTプラットフォームの構築や、生育環境といったデータの活用を目指したソリューション・ビジネス開発に取り組み、国内の農業生産性を向上させるとともに競争力を高めていくことを目指しているといいます。

ブロックチェーン技術の「耐改ざん性」はやはり重要で、他分野での活用が続々とみられますね。

Yahoo!ファイナンスで閲覧できる記事から、株式会社フィスコの「金融庁、仮想通貨ETFは『国内で組成・販売できない』」という記事に注目してみました。

金融庁が昨年末に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案について寄せられたパブリックコメントへの回答を公表。パブリックコメントは、2019年の9月30日～10月31日のおよそ1ヶ月間設けられ、個人・団体から延べ36件のコメントが寄せられたそうです。

今回公表された資料では、暗号資産ETFについて「ETF自体が投資信託などである場合、本監督指針改正を踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなる」という考えを示していることを記事では指摘。また、海外で組成された仮想通貨ETFに投資する投資信託なども同様だとしています。

これらは今後仮想通貨の取引記録が蓄積され、資産としてのセーフティ性が高まった場合は「機関投資家に対する仮想通貨東新の組成・販売が適切となる可能性はある」と明言されているものの、現段階ではいずれも慎重な対応が求められるようです。

ETFによって投資機会が拡大する半面、投資家に過度な価格変動リスクを負わせる可能性が高いとのことで、金融庁は慎重な姿勢を貫いているようですね。とはいえ、今や世界経済の中でも大きな話題の一つといえる仮想通貨。安全面をしっかりクリアした上で利用機会が拡大していくことは国内でも期待されるのではないでしょうか。