Yahoo!ファイナンスで閲覧できる記事から、株式会社フィスコの「金融庁、仮想通貨ETFは『国内で組成・販売できない』」という記事に注目してみました。
金融庁が昨年末に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案について寄せられたパブリックコメントへの回答を公表。パブリックコメントは、2019年の9月30日～10月31日のおよそ1ヶ月間設けられ、個人・団体から延べ36件のコメントが寄せられたそうです。
今回公表された資料では、暗号資産ETFについて「ETF自体が投資信託などである場合、本監督指針改正を踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなる」という考えを示していることを記事では指摘。また、海外で組成された仮想通貨ETFに投資する投資信託なども同様だとしています。
これらは今後仮想通貨の取引記録が蓄積され、資産としてのセーフティ性が高まった場合は「機関投資家に対する仮想通貨東新の組成・販売が適切となる可能性はある」と明言されているものの、現段階ではいずれも慎重な対応が求められるようです。
ETFによって投資機会が拡大する半面、投資家に過度な価格変動リスクを負わせる可能性が高いとのことで、金融庁は慎重な姿勢を貫いているようですね。とはいえ、今や世界経済の中でも大きな話題の一つといえる仮想通貨。安全面をしっかりクリアした上で利用機会が拡大していくことは国内でも期待されるのではないでしょうか。