月別アーカイブ: 2019年12月

Yahoo!ファイナンスに寄せられている株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「仮想通貨速報」より、今回は「『ビットコインは2010年代で最高の投資』＝CNN」という記事に注目してみました。

記事によれば、アメリカの報道番組「CNN」が、「2010年以降の10年間において、ビットコインがベストの投資であった」と報じたそうです。2010年代の世界市場について振り返ってみると、代表的な仮想通貨であるビットコインは「非常に不安定な投資」であることは間違いありません。しかし、2010年当初は1BTC＝1円にも満たなかった相場は、現在では約76.7万円で取引されるなど、急激な普及とともに大きく価格が向上したことを指摘しています。

また、バンク・オブ・アメリカ証券が発行した報告書によれば、2010年はじめにビットコインに1ドル投資していれば、現時点で90,000ドル（約986万円）以上の価値になっていたと紹介。

ビットコインは現在、1BTC=7,000ドルとかつての最高値である20,000ドル相場の頃と比べれば大きく下回りますが、非常に価格変動が大きく、投機的側面も強いもののこの10年間の投資では抜群の存在感を示したと言えるでしょう。

2020年代に入り、新たな投資材料が誕生するのか、ビットコインをはじめとする仮想通貨がなおも話題を集めるのか、注目したいところですね。

Yahoo!ファイナンスに投稿されている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、今回は「IOST/IOS財団、鹿児島県の与論島でトークンエコノミーの実証実験を実施」という記事に注目してみました。

IOST/IOS財団は、今年の8月25日から約一週間、与論島にてIOSTプラットフォームを活用したブロックチェーン技術を買通用した、ブロックチェーン技術の独自トークンを発行。トークンエコノミーの実証実験を展開したことを発表しました。

実験には、島内外からのおよそ30名、そして商業施設は5店舗が参加。与論島の自然や文化に対してプラスとなることをすればトークンが手に入り、参加した商業施設で利用できるという仕組みだといいます。“プラスとなること”の例としては、自然風景の写真を撮ってSNSにアップする、ゴミ拾いをするなどが挙げられ、ゴミ拾いの場合は開始から終了までの時間を計算してその時間分のトークンを付与したといいます。

この他にも、島内の伝統である編み物や染め物体験もトークンで利用できるようにしたとのこと。金銭に換算すると具体的にどれだけのトークンがもらえたのかなど、詳細は分かりませんが、地域やコミュニティに限定した流通トークンとして、面白い実証実験だったのではないでしょうか。

Yahoo!ファイナンスに寄せられている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、今回は「STANDAGE、ブロックチェーン活用の貿易エスクロープラットフォーム正式版を提供開始」という記事に注目してみました。

12月13日、STANDAGEという、ブロックチェーン技術を活用した貿易決済プラットフォームサービスを展開している会社が「Shake Hands Contract」の正式版の提供をスタートさせたことを発表。

ブロックチェーン技術をベースとした企業間貿易のエスクロープラットフォームである「Shake Hands Contract」。その正式版では、現金や銀行を介さずにブロックチェーン技術と仮想通貨を用いることで、与信や貿易決済が実現するのだそうです。

決済に銀行を介せば、送金から着金まで数日～長ければ数週間かかり、複数の銀行を中継する分手数料も高くなってしまいがちだと記事では指摘。しかし、この「Shake Hands Contract」では買い手・売り手でやりとりが完結するため、送金手数料も安く、時間も5分程度で完了できるといいます。

また、合意形成後の返金や支払いタイミングの変更、分割送金などといった不測の事態にも対応でき、データを改ざんできないブロックチェーン技術が取引の安全性と透明性を担保しているとアピール。送金情報のみでなく、物流情報もブロックチェーンによる一元管理となっているため、トラブルがあった際の原因追跡も可能なのだそうです。

ブロックチェーンを活用した技術やサービスが少しずつ登場してきましたね。もちろん、仮想通貨が広く普及しなければ始まりませんが、この技術は個人間の取引にも流用できそうです。

株式会社フィスコに寄せられている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、「コインチェック、レバレッジ取引の提供を終了へ」という記事に注目してみました。

コインチェックでは取引終了日を2020年3月13日の正午とし、現在ポジションを持っている利用者に対しては期日までにすべてのポジション決済を完了させ、コインチェックのレバレッジアカウント内の日本円残高を取引アカウントへ振り替えるように呼びかけているそうです。また、取引アカウントへの残高振り替え期限は2020年の3月までだといいます。

コインチェックといえば、2018年1月に不正アクセスによる攻撃を受け、約580億円分もの仮想通貨「ネム」が流出。金融庁から業務改善命令を受け、2018年4月にはネット証券大手であるマネックスグループの傘下となりました。

ネムの大規模流出事件により、新規のレバレッジ取引注文は停止しており、今年9月には一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制規則に基づき、2019年10月31日以降にレバレッジを5倍から4倍へ変更することを発表していました。なお、レバレッジ取引サービス終了後も、取引履歴についてみることが出来るそうです。

今回の発表は少なからず仮想通貨業界に影響をもたらすのでしょうか？引き続き注目したいですね。

株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「仮想通貨コラム」から、「仮想通貨を活用したローンが堅調に拡大へ」という記事に注目してみました。

コラムによると、仮想通貨を利用した貸付を実現するプラットフォームが、徐々に広がりを見せているのだそうです。従来の「信用貸し」や「スコアリング」といったプロセスに変わり、仮想通貨を担保とした自動的なスマート契約が成立するとのこと。この動きは、仮想通貨に関するトピックを取り上げるメディア「Coin Telegraph」も12月5日に報じています。

ブロックチェーン会社のレポートを見てみると、仮想通貨レンディング業界の全体規模は47億ドルと推定され、2019年の第1四半期に5400件以上、第2四半期には18500件以上もの新規ローンが確認されたそうです。ただ、2018年の報告によれば貸し手は8700万ドルの利息のみとなっており、利益率は非常に悪いとのこと。

現在、主な仮想通貨レンディングプラットフォームは5つ。軍用規格のセキュリティを施した「Nexo」・信用格付けが不要な「SALT Lending」・アプリ上で利用できる「Celsius Network」・対応している仮想通貨の幅が広い「YouHodler」・リクルートが出資した「BlockFi」が挙げられるそうです。

リスクが高く、収益性が低いまさにハイリスク・ローリターンでありながら、仮想通貨ローンの勢いが加速していることは、バブルの兆候にも似ているとメディアでは報じられているといいます。しかし、これらの分散型金融はブロックチェーン領域において注目を集めている分野の一つ。今後の動向が気になりますね。

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスに寄せているコラムの中から「2020年は底堅いドル円か」という記事に注目してみました。

コラムでは2020年のドル・円の値動きについて「下げてもおかしくないのに下げないような動きになる」と予想。その背景には、米中貿易協議や連邦準備理事会の金融政策に対する不透明さがありながら、11月には大統領選でトランプ再選に向け、アメリカの株高が継続したことがあるといいます。

2019年のドル・円相場を振りけると、109円半ばだったところに「フラッシュ・クラッシュ」を受け、円急騰を懸念するムードが強まりました。その後のドルの値上がりは重く、4月には112円41銭になったものの、米中貿易戦争の激化により円高が再燃。104円48銭まで下がります。そして、9月以降はドルの下値の堅さが目立ったとして、フィスコでは「おおむね底堅い1年といえそうだ」と予想しているようです。

世界経済の原動力ともいえる中国が原則傾向に進むと考えられる2020年。その影響により、ヨーロッパなどの景気回復も少し遠のき、対中貿易依存度が高い新興国などもリスクが高まることが考えられます。アメリカも、大幅な悪化はないものの世界的な減速のあおりを受けることになりそうです。

Yahoo!ファイナンスで読むことができる株式会社フィスコの「ビットコインニュース」から、今回は「仏中銀、2020年に中銀発行のデジタル通貨の試験を実施へ」という記事に注目してみました。

フランスの中央銀行は、2020年に中央銀行が発行するデジタル通貨の試験を実施する計画だとフランスメディアが発表。中央銀行総裁のビルロワドガロー氏も、4日に行われたフランス金融健全性規制監督・破綻処理機構が開催する会合の中で、「第1四半期までにデジタル通貨の試験をスタートする」と明らかにしたそうです。

フランス政府は、デジタル通貨の開発に対して貢献する意向を示しながらも、真剣に順序を考えた上で新たな技術のテストを行っていく必要があると、慎重な方針も提示。フランスの経済・財務相であるルメール氏が、4日、欧州連合財務相会合にて、オフィシャルなデジタル通貨の創設を提案したといいます。

その一方で、ルメール財務相はFacebookが展開する仮想通貨「リブラ」プロジェクトには反対の意向を示し、マネーロンダリングなどの潜在的脅威への具体的な対応策を提示しなければ欧州での展開は阻止する方針を見せていました。

また、コラムによれば、中国の人民銀行も独自の仮想通貨に取り組んでおり、各国の中央銀行が仮想通貨の発行に興味を示していることが、同セクターの下支え要因となる可能性もあると指摘。中銀の仮想通貨発行に対する懐疑的な見方と、意見が入り乱れているようです。

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスに掲載している「アルトコインニュース」から、今回は「ビットフライヤー、リップルの取り扱いを開始」という記事に注目してみました。

仮想通貨の大手取引所であるビットフライヤーが、12月2日から自社のコイン販売所において仮想通貨「リップル」の取り扱いを新たに開始したことを発表。これまでの「ビットコイン」「イーサリアム」「イーサリアムクラシック」「ライトコイン」「ビットコインキャッシュ」「モナコイン」「リスク」の7通貨に「リップル」が加わることで、ビットフライヤーの取り扱い通貨は合計8種類になったようです。

今回の「リップル」の取り扱い開始は、ビットフライヤーにとって約2年ぶりの新規通貨対応となり、取り扱いの開始を記念したキャンペーンも用意されているそうです。キャンペーン内容は、期間中にリップル販売所での合計取引額が5000円を超えた顧客を対象に、抽選10名に10万円プレゼントするというもの。期間は2019年12月2日から12月26日までとなっているとのことです。

大手仮想通貨取引所が新たに「リップル」を追加したとのことで、年末商戦に向けたキャンペーンなども展開されるようですね。これを機に「リップル」が大きく盛り上がる気配も見えそうです。