Yahoo!のページで読むことができる株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「ビットコインニュース」から、「金融庁、仮想通貨に係る改正案を公表 レバレッジ上限は2倍に」という記事に注目してみました。
1月14日、金融庁が資金決済法の改正に関する政令などの改正案を発表しました。これは、2019年の5月末に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行と合わせて、規定整備を目指したものだとし、主に「仮想通貨交換業に係る制度整備」「仮想通貨を用いたデリバリてぃぶ取引や資金調達取引に関する規制整備」と、仮想通貨をメインに据えた改正案となっているのといいます。
整備対象としては、仮想通貨交換業の登録申請や、取り扱う仮想通貨の名称・業務内容、そして事前届け出に関する規定などがある他、仮想通貨交換業者の広告表示や禁止行為、また利用者に対する情報提供や利用者程のための措置、利用者の金銭や仮想通貨の管理方法などが取り上げられています。また、確認が必要となる取引のしきい値を引き下げるなど、仮想通貨に対して規定を強化する動きも見られました。
また、改正案の中では、仮想通貨の証拠金取引の倍率上限を2倍とすることも記載。これにより、仮想通貨によるレバレッジ取引のリスクを減らし、利用者保護を進めようということでしょうか。
なお、金融庁では2月13日まで、改正案に関するパブリックコメントを受け付けているようです。