月別アーカイブ: 2020年2月

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「アルトコインニュース」から、「日本の大手仮想通貨取引所コインチェック、新たにQTUMの取り扱い開始」という記事に注目してみました。

2月25日、仮想通貨取引所として国内大手の規模を誇る「コインチェック」が、仮想通貨「QTUM（クアンタム）」の取引を新たに開始することを発表。正式な開始時期などはまだ発表されていないようです。

コインチェックといえば、取り扱い仮想通貨数が国内で最も多く、取引量も多い大手仮想通貨取引所でした。2018年1月に不正アクセス事件があり、当時の相場で約5億ドル相当もの仮想通貨が盗難。後に金融庁の業務改善命令などを経て、2018年4月に大手証券会社のMonexGroupの完全子会社となりました。

2018年4月に経営体制を一新して取引業務のリスタート。以降も、金融庁監督下でできる限り多くの仮想通貨を取り扱う方針は変わらないようです。記事によれば、現在はビットコイン・リップル・イーサリアムといった主要通貨の他に、ファクトム・リスクなど11種類の仮想通貨を取り扱っているとのこと。昨年5月には国内発祥の仮想通貨モナコインの取り扱いを開始し、直後にモナコインの価格が高騰。依然として影響力の大きい取引所といえるのではないでしょうか。

今回新たに発表されたQTUMは、国内発の仮想通貨ではないことから、コインチェックが取り扱いを開始することが価格にどのような影響を及ぼすかは分かりません。しかし、取引が開始されれば、国内の個人投資家にとって投資機会の拡大につながるのではないでしょうか。

株式会社フィスコ（代表：白井一成）がYahoo!ファイナンスに掲載している「アルトコインニュース」より、「Forbes『2020年最も価値ある米フィンテック企業TOP 10』に仮想通貨企業」という記事に注目してみました。

2月12日、アメリカの経済誌Forbesが、「2020年最も価値あるフィンテック企業10社」リストを公開。その中には、仮想通貨やブロックチェーンを領域とするコインベースやリップルといった会社がランクインしていたそうです。

また、記事によればForbesは同日「2020年に最も革新的なフィンテック企業TOP50」も公開。その中で最も企業価値が高い未上場企業の中には、仮想通貨関連企業も多数ランクイン。企業価値100億ドルで2位となったリップル、81億ドルで3位となったコインベースの他にも、多くの企業が掲載されていたそうです。

また、同ランキングにおいて首位を獲得したのは、オンライン決済プラットフォームStripeで、企業価値は350億ドルとのこと。日本円にすればとてつもない金額ですが、「仮想通貨」や「オンライン決済」がそれだけ世界的に勢いがあり、かつ経済システムを革新するものになるという期待の表れともいえるでしょう。

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」から「三井住友信託、相続手続きにブロックチェーン活用　金乳機関13社と実証実験を実施」という記事に注目してみました。

三井住友信託銀行は、相続手続きの短縮化を目指して、ブロックチェーンを活用した実証実験を金融機関13社と協働で実施すると発表。相続手続きのうち、遺言執行手続きや残高証明発行、確認などについてブロックチェーンを活用したデジタル化・共有化による期間短縮化を検証するのだそうです。

相続は、個人の預金や有価証券の名義変更や換金手続きといった手続きが必要となりますが、これには戸籍謄本、印鑑証明書など多数の書類が必要に。手続きの負担が大きく、中には数カ月以上かかるケースも少なくないそうです。

三井住友信託銀行は2019年8月より、相続手続きの迅速化を目指した「相続プラットフォーム」構築に向けて、社内で実証実験を行ってきたそうです。それにより、ブロックチェーン技術の有効性とデジタル化による迅速化が確認され、今回の協働実証実験に至ったとのこと。

記事によれば、実用化は2020年度中を目指しているとのことで、早ければ今年中に実現するかもしれません。ブロックチェーン技術が徐々にインフラにも浸透しつつありますね。

株式会社フィスコ（代表：白井一成）がYahoo!ファイナンスに投稿している「ビットコインニュース」より、「米金融犯罪取締ネットワーク、仮想通貨など導入するソーシャルメディアにAML遵守の牽制」という記事に注目してみました。

アメリカの金融犯罪取締ネットワーク幹部は、証券会社や銀行、資産管理会社を代表するアメリカの業界貿易グループ「SIFMA」のAML及び金融犯罪に関するカンファレンスに参加。カンファレンス内で「仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアは、AML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要がある」と発言したそうです。また、新技術統合によって、金融システムを後退させることはあってはならないと強調したとも伝えられています。

金融犯罪取締ネットワークでは、金融機関への情報収集とデューデリジェンスの過程を明確にし、金融犯罪を防ぐ上で必要な透明性の確保に取り組んでいると記事では指摘。現状、金融機関間の顧客確認情報溶融システムを持つ証券業界ですら、情報共有に参画している事業者は全体の1割強に過ぎないそうです。金融犯罪取締ネットワークは、仮想通貨を導入するソーシャルメディアの登場が、アンチマネーロンダリングの環境を悪化させるのではないかと危惧しているようです。

Facebookが主導する仮想通貨「リブラ」についての言及はなかったようですが、アンチマネーロンダリングの観点を強調したとあるあたり、かなり意識はされているのではないでしょうか。

株式会社フィスコがYahoo！ファイナンスにあげている「ビットコインニュース」より、「日欧など6中銀、デジタル通貨研究で4月に初会合へ」という記事に注目しました。

日銀、欧州中央銀行などの主要6中央銀行と、国際決済銀行が、中央銀行デジタル通貨の研究のために各行総裁が参加する会合を4月中旬に開催する流れで調整をしていることが明らかになりました。

1月に、主要中央銀行によるデジタル通貨「CBDC」の発行に向けた共同研究グループを設立したと発表した主要中央銀行。日本銀行・カナダ銀行・イングランド銀行・欧州中央銀行・スウェーデンリスクバンク・スイス国民銀行の6つの中央銀行に加え、国際決済銀行が参加。それぞれの国や地域においてデジタル通貨の活用可能性の評価への知見を共有するためのグループだと発表されていました。

記事によれば、「研究を主導する副総裁・理事や局長級らが4月上旬までに論点をまとめ、米ワシントンで4月中旬に開く国際会議に合わせて総裁会合を設ける予定」とのこと。セキュリティ対策はもちろん、異なる通貨による中銀間の国際送金・決済を実現するために仕様を統一するなど、発行に向けての課題を洗い出すと伝えられているそうです。

中央銀行間による国際送金や決済が可能になれば、国交はもちろん民間サービスにも良い影響があるのではないでしょうか。今後に期待が高まりますね。

株式会社フィスコがYahoo！へ投稿している「ビットコインニュース」より、「神奈川県の『SDGsつながりポイント』、小田原市でプレサービス開始へ」という記事に注目してみました。

ソーシャルゲームやクライアントワーク事業を手掛ける面白法人カヤックが、同社のコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した「SDGsつながりポイント」を、小田原市と連携して今年夏に本格始動させることを発表。昨年11月～12月の間に鎌倉市で行った実証実験の結果を踏まえ、一部地域を対象としながら徐々にエリアを拡大させ、本導入へ繋げていく予定だといいます。

この「SDGsつながりポイント」は、1円＝1クルッポという単位で、使う・もらうことができる。たとえば、当日廃棄になってしまうパンをクルッポで引き換えるフードロス活動や、「まちの社員食堂」で知らない人と知り合いになるとクルッポがもらえるなどがあるそうです。

鎌倉市で行われた実証実験では、市内22の店舗と団体が協力し、約800人が参加。流通総量は約250万クルッポにもなったといいます。地域の活性化が期待できるサービスとして、小田原市での結果次第では今後多くの地域へ広がっていくかもしれませんね。

Yahoo！ファイナンスに寄せられている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、「JASRAC、音楽作品情報の登録と共有にブロックチェーン活用　実証実験を開始」という記事に注目してみました。

JASRAC（日本音楽著作権協会）は、2月17日～3月13日の間、ブロックチェーン技術を活用した音楽作品情報の登録と共有について実証実験を行うことを発表しました。ブロックチェーンの「オープンかつセキュアな環境でのデータ流通を可能歳、複数のステークホルダー間でデータの内容・存在を保証することができる」という特徴から、音楽著作権管理への活用が検討されているのだそうです。

記事によれば、JASRACは2018年度に「著作物使用料の取引記録の管理」、2019年には「音楽作品情報の権利者に対する対価還元を質・量ともに高めること」を目的にブロックチェーンに関する検証を実施しているとのこと。今回はその一貫として、JASRACに管理を委託している権利者の参加を募っているといいます。

今回の実証結果をふまえ、「上記以外の管理業務への活用についても検証を進めていく予定」との見方を出したJASRAC。ブロックチェーン技術によって、音楽著作権管理における信頼性・透明性を高めるとともに、管理業務の効率化を図っていくようです。ブロックチェーン技術の活用の幅がますます広がっていますね。

Yahoo！に掲載されている「アルトコインニュース」（株式会社フィスコ）より、「LINEの独自仮想通貨『LINK』、20年4月以降に日本での取り扱いを予定」という記事に注目してみました。

スマートフォン向けメッセンジャーアプリを運営するLINEは、独自の仮想通貨として「LINK」を2020年4月以降に日本国内で取り扱うことを予定していると発表しました。

LINEは、2018年には海外向け仮想通貨取引所「BITBOX」の運営をスタートし、ビットコインやイーサリアムなどおよそ30種類もの仮想通貨の取り扱いを開始。同年10月には独自の仮想通貨「LINK」も取り扱いを開始したそうです。

「BITBOX」は日本・アメリカは対象外となっていたことから、LINEと仮想通貨の結びつきを意外に感じる方もいるかもしれませんが、日本仮想通貨交換業協会の定める新規通貨取り扱いプロセスに基づき、日本国内での取り扱いの準備を進めてきたとのこと。

記事によれば、現在「LINK」の取り扱いに向けたシステム開発の準備を開始した段階とのことで、取り扱いが開始される正確な時期は決まっていないようです。特に日本ではコミュニケーションツールとして一強のシェアを獲得しているLINE。そんなLINEが手掛ける仮想通貨とあれば、多くの注目を集めるかもしれませんね。