株式会社フィスコ（代表：白井一成）がYahoo!ファイナンスに投稿している「ビットコインニュース」より、「米金融犯罪取締ネットワーク、仮想通貨など導入するソーシャルメディアにAML遵守の牽制」という記事に注目してみました。
アメリカの金融犯罪取締ネットワーク幹部は、証券会社や銀行、資産管理会社を代表するアメリカの業界貿易グループ「SIFMA」のAML及び金融犯罪に関するカンファレンスに参加。カンファレンス内で「仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアは、AML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要がある」と発言したそうです。また、新技術統合によって、金融システムを後退させることはあってはならないと強調したとも伝えられています。
金融犯罪取締ネットワークでは、金融機関への情報収集とデューデリジェンスの過程を明確にし、金融犯罪を防ぐ上で必要な透明性の確保に取り組んでいると記事では指摘。現状、金融機関間の顧客確認情報溶融システムを持つ証券業界ですら、情報共有に参画している事業者は全体の1割強に過ぎないそうです。金融犯罪取締ネットワークは、仮想通貨を導入するソーシャルメディアの登場が、アンチマネーロンダリングの環境を悪化させるのではないかと危惧しているようです。
Facebookが主導する仮想通貨「リブラ」についての言及はなかったようですが、アンチマネーロンダリングの観点を強調したとあるあたり、かなり意識はされているのではないでしょうか。