「仏財務大臣『欧州で仮想通貨リブラの開発は認められぬ』」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「アルトコインニュース」より、「仏財務大臣『欧州で仮想通貨リブラの開発は認められぬ』」という記事に注目しました。

フランスの大手メディアであるAFPによれば、経済財務大臣は12日、「少なくとも現時点では欧州でのリブラ開発は認められない」と言及。Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトについて、金融に対して混乱を招き、国家の「通貨の主権に対する脅威」を懸念していたそうです。

理由は、マネーロンダリングやテロ資金の供与に対して、国際金融機関が何年にもわたって対応策を展開してきたことを背景に、「リブラのようなデジタル通貨が、これを簡単に回避できるとは思わない」とのこと。また、リブラの開発・運営を目的として設立されたリブラ協会については、スイス中央銀行の現副会長「非常に曖昧」と指摘していることもあり、各国のリブラに対する目は依然として厳しいようです。

一方、リブラの動きとしては、スイスの金融当局に対して決済システムのライセンス申請を行うことを発表。新たに申請を行ったことは、規制準拠が要求されているリブラ協会の運営体制において重要となるだろうと記事では指摘しています。ただ、スイス金融当局側はリブラに対して、「より厳格なコンプライアンス条件が必要になる」と指摘していることから、今後も別の事業関連ライセンスの取得を要求される動きがあるかもしれないとのこと。

Facebookが展開をもくろむ「リブラ」。8月には欧州委員会が「独占禁止法」に違反していないかどうかを調査していたことも報じられ、各国がかなり慎重な足取りをとっていることが分かります。期待値の高さの裏返しとも取れそうですが、リブラをめぐる世界各国の動きはもう少し発展していきそうですね。

「米中貿易戦争に負けるのは…」を読んで

Yahoo!で読むことができる株式会社フィスコの「フィスココラム」より、今回は「米中貿易戦争に負けるのは…」という記事に注目しました。

米中貿易戦争についてはこのブログでも以前取り上げましたが、アメリカのトランプ大統領は来年の大統領選再選に向けて、中国を力でねじ伏せる方針を維持。しかしコラムでは、トランプ大統領のその姿勢が最大の“株安要因”となっている以上、今後の対応を見直す必要があると指摘しています。

米中貿易戦争は株価にも大きな影響を及ぼしているようで、たとえば7月に過去最高値をたたき出したNY株式市場が8月には米中貿易戦争を背景に前月の上昇分を削る展開が多く見られました。中には1日500ドルを超えるような大幅安も度々見られ、その上その翌日の戻りも限定的、と市場へのダメージがいかに深刻であったかを表しています。

さらにコラムでは「印象的だったのは、8月23日」と言及。この日は中国政府がトランプ政権への報復措置として、アメリカからの輸入製品の関税を発表。トランプ大統領は公表していた対中制裁の税率をすぐさま引き上げ対抗しました。こういった経緯があり、ダウは620ドルも株価を下げ、市場心理を悪化させたと指摘しています。その後はトランプ大統領が「中国から通商協議再開を求める電話があった」とTwitterにて明らかにしたことで、株価はやや持ち直す姿勢を見せましたが、中国はこれを否定。トランプ大統領自らがフェイクニュースを流した可能性もあるようです。

トランプ大統領再選の命運を分けるともいえる米中貿易戦争。これまでのような強引なやり方で株安を引き起こせば、一気に支持も失いかねません。トランプ大統領の政治家としての力量が試される局面となるとコラムでは結論しています。

どちらも世界経済に大きな影響力を持つ両国ですから、この対立がどう決着するかは注目したいですね。

「米CME、ビットコインのオプション取引を開始か 早ければ年内実現」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、「米CME、ビットコイン(BTC)のオプション取引を開始か 早ければ年内実現」という記事に注目してみました。

仮想通貨メディアTheBlockによれば、アメリカの大手デリバティブ取引所であるCMEがビットコインのオプション取引に向けて準備を整えているそうです。CMEは、複数の流動性供給会社にビットコインオプションの詳細を共有していて、年内にも新しい取引商品をローンチする可能性があるとのこと。

CMEは、2017年12月にCFTCの規制の下ビットコイン先物の提供を開始。ビットコインが強気相場に突入した2019年5月には先物出来高が最高値をたたき出すなど、CME内におけるビットコイン関連商品の出来高は増加傾向にあったようです。仮想通貨市場のオプション取引については、様々な提供元がある一方、仮想通貨オプション取引市場はDeribitが9割以上のシェアを獲得。圧倒的な支配率を有しているといえますが、CMEなど伝統的な取引所が仮想通貨オプション取引市場に進出することで、市場が過熱する可能性があると記事では指摘されています。

Deribitがシェアを維持するのかCMEが市場に食い込んでいくのか。ビットコインはまだまだ盛り上がっていきそうですね。

「オリックスと東京大学、ブロックチェーンで電力の履歴を証明 共同開発を開始」を読んで

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスに投稿しているビットコインニュースより、今回は「オリックスと東京大学、ブロックチェーンで電力の履歴を証明」という記事に注目してみました。

9月2日、東京大学の大学院工学系研究科とオリックスは、ブロックチェーン技術を用いて電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するトラッキングシステムの共同開発を開始したことを発表。

これは、電力の取引データやGPS情報などをブロックチェーンの技術を使って活用することで、再生可能エネルギー由来の電力発電地や電源種別、発電時間、供給者など、“電力の産地”を明らかにするトラッキングシステムの実証実験とのこと。また、太陽光発電所や太陽光発電システムを搭載した一般家庭などの「複数の電源」と、事業所や工場、電気自動車といった「複数の消費地」を分散型ネットワークに接続。同時同量マッチングの検証も取り組んでいくそうです。

オリックスは再生可能エネルギーによる発電事業開発に積極的に取り組んでおり、東京大学はブロックチェーン技術を活用した電力流通システムを展開。双方が強みを生かす形で共同研究がスタートしたといいます。

ニュースでは、複数の発電地と消費地の電力輸送距離を最小化するシステムを開発することで、再生可能エネルギーの「地産地消」を促進する他、送電にかかるロスも軽減し電力の効率利用につながると指摘。将来的には、総合的な電力ネットワークの開発や、自治体が持つ災害時システムと連携した社会システムへの応用も目指していく方針なのだそうです。

ブロックチェーン技術の活用ということで、あまり仮想通貨とは関係ないかもしれませんが、こういった他分野への技術応用がブロックチェーンのテクノロジーを更に高めていくのではないでしょうか。

「金融庁、『新時代の金融サービス』報告書を公開――暗号資産への対応にも言及」を読んで

 

Yahoo!ファイナンスに寄稿されている株式会社フィスコのニュースより、「金融庁、『新時代の金融サービス』報告書を公開――暗号資産への対応にも言及」という記事に注目してみました。

8月28日、金融庁は金融行政におけるこれまでの実績と、今後の方針に関してまとめた「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)」を公開しました。

その中で金融庁は、新時代の金融サービスとして「金融デジタライゼーション戦略の推進」・「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」・「金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」の3項目に加え、「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当居億巻のネットワーク・協力の強化」・「金融当局・金融行政運営の改革」という2項目をあらtに追加。合計5つの取り組みを進めていくことを明らかにしています。

「金融デジタライゼーション戦略の推進」では、仮想通貨(暗号資産)についても言及されているそうで、金融庁はサイバーセキュリティやブロックチェーンなど、最新のテクノロジーの動向把握に注力する方針を提示。新たな構想の出現も前提に、金融システムについて議論するガバナンスフォーラムの開催などを検討しているそうです。

その他「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」・「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化」の項目でも仮想通貨について言及。金融界の中で、仮想通貨が非常に高い注目度を有していることが分かります。「新時代の金融サービス」がどれだけ整備されていくか。今後の日本経済に大きな影響をもたらすかもしれません。

「利下げラッシュの9月」を読んで

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスにて連載している「フィスココラム」より、「利下げラッシュの9月」という記事に注目してみました。

9月は主要国・新高校の中銀定例会合が多く、政策金利の引き下げや緩和方針が一斉に打ち出される見通し。米連邦準備理事会は、前回に引き続き利下げが見込まれ、各国の金融政策もそれに続く形になりそうだとコラムでは指摘しています。

中でも特に注目すべきは、米連邦準備理事会と欧州中銀。米連邦準備理事会は7月末に開催された会合に続き、政策金利を引き下げる公算で、連邦公開市場委員会でさらに穏健派寄りの見解が示されるかがポイントだといいます。そして、欧州中銀は、先月の理事会にて来年半ばまで政策金利を据え置く方針を改め、引き下げ前倒しを示唆。ドイツのGDPがマイナスを踏むなど、経済低迷は明らかで、量的緩和も含めた追加緩和にシフトしていくと予想されます。

主要国の中でも英中銀やカナダ銀行は金利据え置きの見通しがあるものの、イギリスはジョンソン政権発足により合意なきEU離脱への疑惑が浸透。また、カナダもアメリカに続き長短金利差の逆転現象により、利下げとは無縁かと思われていた景気にやや陰りが広がっている様子で、政策対応は必須と考えられます。

それに対して、新興国では米通摩擦が景気回復のマイナス的要因となる半ンメ、金融緩和による景気下支えで相殺される可能性もあると指摘。トルコ中銀が連続利下げに踏み切るかが一つのポイントとなるようです。

各国が金融緩和を進めていけば、円に上昇圧力がかかる形となりますが、日銀はどうなるのでしょうか?コラムでは、量を見ても質を見ても緩和は限界で、手段のなくなった日銀を見越した円買いが更に強まるのではないかと指摘。貿易戦争の中心であるにも関わらず、依然としてドルが「安全通貨」として扱われドル・円は現状下支えされていますが、一つの大きな節目となる100円が視野に入るなど、不穏な空気が徐々に広がっているのは間違いなさそうです。

フィスココラム「米中通貨戦争の行方」を読んで

Yahoo!に掲載されている「フィスコ・コラム」より、「米中通貨戦争の行方」という記事に注目してみました。

アメリカと中国の間で起きている貿易摩擦は、通貨戦争という新たな局面を迎え一層の白熱。トランプ大統領は来年の再選に向け制裁の手を緩めず、中国もそれに対抗する構図が続いています。両国の対立が激化することで、円の先行きも見えなくなってきたと記事では述べています。

トランプ大統領が対中制について言及すると、市場の夏休みムードも一気に吹き飛びました。1ドル=7元台に乗る元安、さらにアメリカが中国を「為替操作国」として認定するなど、貿易摩擦はついに通貨戦争と呼べる状態へと発展。円も一時4円も下落し、トランプ成犬発足以来の最安値である104円56銭も視野に入ってきました。

ただ、中国はアメリカが定めている「為替操作国」の条件は満たしておらず、この制裁に対して疑問視する動きも。また、中国人民銀行による元の基準値は、従来に比較すれば元安方向に傾いているものの予想の範囲内にとどまり、現段階では当初懸念されていた程影響は広がっていないとのこと。しかし、両国とも相手が折れるまで屈しないスタンスを貫いており、当面は予断を許さない状況だとコラムでは指摘しています。

また、今後の見通しについては、中国経済への深刻なダメージを想定し、円やスイスフランがリスク回避として大きく買われる可能性があるようです。本来であれば仲介役となるイギリスやドイツも、国内情勢の都合でそちらまで手が回らず、アメリカと中国ンお対立はいよいよこれから本番を迎えるといえるでしょう。不穏な動きを見せる世界経済も、注目していく必要がありそうです。

「米フィデリティ、暗号資産募金額1億ドル到達」を読んで

株式会社フィスコ(代表:白井一成)がYahoo!ファイナンスにて掲載しているビットコインニュースより、「米フィデリティ、暗号資産募金額1億ドル到達 免税メリットを享受」というニュースに注目してみました。

「Fidelity Charitable」という慈善企業をグループに持つアメリカの大手資金運用企業フィデリティは、2015年から仮想通貨による募金をスタート。現在では約1.06億ドル(約110億円相当)の募金が仮想通貨によって集まったと明らかにしたそうです。

中でも最も募金数が増えたのは「仮想通貨バブル」といわれる2017年で、約6800万ドル、その翌年には3000万ドル程度にとどまったそうですが、フィデリティ関係者は「仮想通貨の募金数は仮想通貨の価格上昇に相関することが分かった」としているといいます。

また、価格が低下した時に仮想通貨の募金を行わない傾向には、税金問題が関係しているのではないかと言及。仮想通貨に夜募金は「資本利得税」が免除されるメリットがあり、募金の大半は納税期限となる下半期に集中しているのだそうです。

ニュースでは、募金までの総金プロセスがクリアであることや、簡易送金に優れるという仮想通貨の特性が活用されている事例だと結論。2015年から仮想通貨による募金を受け付けているとのことですが、募金できる銘柄はビットコインやイーサリアムをはじめ主要銘柄のみ。今後も対応銘柄を順次追加していくとのことなので、仮想通貨が普及していけば更にスムーズでシンプルな募金窓口として利便性を高めていけるのではないでしょうか。

 

 

「BTCに待ち受ける2020年問題」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている「BTCに待ち受ける2020年問題」に注目してみました。フィスコでは、積極的に情報を発信している個人と連携し、様々な観点から投資家へ情報を提供する「ソーシャルレポーター」という取り組みを展開しています。今回の記事も、ソーシャルレポーターの方が執筆されたものだそうです。

2020年に半減期を迎える予定のBTC。マイニング報酬額が半減し、新規発行速度も半減するタイミングとなるため、マイナーによる売却が減少することで更なる価格上昇が見込まれています。しかし、本記事ではそこに複数の問題が付随していると指摘。

一つは半減期によるマイナーの計算力不足。マイナーによりブロックチェーのセキュリティは担保されており、送金時の手数料とマイニング報酬が運営の土台となっている。しかし、次の半減期でマイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCへ減少。手数料収入を考慮しても、約5割の収入減を失うことになるのだそうです。この時期に合わせて価格が高止まりすれば、損失分の収入を補うことができますが、そうでなければセキュリティの維持が困難になってくると指摘しています。

もう一つの問題として、ビットコイン発明者だと主張するクレイグ・ライト博士が2020年末までに82.1万枚のBTC・BTHを売却すると宣言していることを上げています。2018年にMt.Goxがそれぞれ2.5万枚を売却し、それが価格低迷につながったのではないかと指摘されていました。もしもクレイグ・ライト博士の宣言通りに大量売却が行われれば、Mt.Goxの時の実に32倍ものBTC・BTHが市場に供給されることになります。

そして、最後に第5次マネーロンダリング指令により、EUで法整備が行われる予定となっていますが、これにより多くの取引所が対応できず廃業していく可能性も記事では示唆しています。取引所の廃業によりBTCの流動性が滞れば、価格下落につながるでしょう。

様々な問題が挙げられますが、保有者の分散や法規制は金融商品化するプロセスの中では通過儀礼のようなもの。仮想通貨に投資をする際には、これらがあることを理解したうえで様々な情勢に気を配る必要があるのではないでしょうか。

「米利下げはやはり長期化?」を読んで

Yahoo!で読むことができるフィスコの「米利下げはやはり長期化?」というコラムに注目してみました。

先日、アメリカの連邦準備理事会が10年ぶりとなる政策金利引き下げを実施。利下げはあくまでも「予防的」なもので長期化しないという見方が考えられますが、インフレ関連の回復が遅れれば一段の緩和は避けられないのではとコラムでは指摘されています。

今回の引き下げは2008年12月となり、パウエル議長はその後の記者会見で経済の見通しは良好であることを発表。あくまでも「下方リスクへの保険」的な意味合いとし、インフレ目標値である+2.0%への引き上げを目指すとのことです。

しかし議会証言ではパウエル議長の発言内容が慎重派であったため、利下げサイクル入りなのではないかという見方も市場にはあったそうです。それに対し、パウエル議長は「サイクル中盤での政策的調整」であり、「長い利下げサイクルの入り口とは違う」と否定。しかし、「政策を一段と緩和的にすることが適切」、「1回だけの利下げで終わるとも言っていない」という発言もあり、年内に複数回の利下げが行われる可能性も伺えます。

これについてアメリカのトランプ大統領は長期的かつ大幅な利下げを実施しなかったとして批判を強化。空席となっている連邦準備理事会理事に大統領選での陣営幹部である経済学者を送り込む方針だそうです。この人事が通れば、今後の連邦公開市場委員会では値下げ誘導が強まるでしょう。ファンダメンタルズのみでなく、政治的背景を鑑みても利下げの長期化は起こり得るとコラムでは指摘。ドル買いが続くかどうか、今後も注目したいですね。