月別アーカイブ: 2021年1月

「ネクスグループ—NCXX FARMで水耕栽培装置DIY組み立てベースキットの取り扱いを開始」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「ネクスグループ—NCXX FARMで水耕栽培装置DIY組み立てベースキットの取り扱いを開始」という記事に注目してみました。

1月22日、ネクスグループは「水耕栽培装置DIY組み立てベースキット アマテラス」の取り扱いをスタートしたことを明らかにしました。同キットは新しい農法であり、農業総合コンサルティングサービスを行っているNCXX FARMにて取り扱われるそうです。

自分で組み立てる形式の水耕栽培キットであるアマテラスは、採寸・切断・溶接といった部材がすべて加工されているといいます。組み立てた装置は、プロが使うものと同様の仕様になっているそうで、高い汎用性を持つ装置とのこと。本格的に家庭菜園を始めたい場合や、自給自足のための水耕装置としても使用できるようです。

通常、既存の施設園芸となると多額の初期費用がかかりますが、同キットでは汎用性が高いだけでなくコストも安いそう。大人2人で組み立てると3~6時間ほどで完成するといいます。未経験者でも気軽に施設園芸に挑戦できるようになりそうですね。

「JIG-SAW—自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「JIG-SAW—自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定」という記事に注目してみました。

1月25日、JIG-SAWは業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System for Compaction Equipment」プロジェクトに、熊谷組の参画が決定したことを明らかにしました。
同プロジェクトは酒井重工業と協力して取り組んでいるもので、今回参画した熊谷組は建設会社として4社目となるとのこと。

プロジェクトでは、i-Construction領域における盛土などの土木構造物に必要な、剛性や密度といったクオリティに大きな影響を及ぼす締固め工程で使われる締固め機械に関する自律制御を目的としています。また、同時にこれらのロードローラ向け自動操縦などの機能を実用搭載する業界標準機の開発を行っているそうです。

既に大林組に協力している総務省の5G総合実証試験えをはじめ、大成建設のプロジェクトにも参加。今後も建設会社による様々なプロジェクトへの参画を通して、実用化や機能の拡張を目指した活動を強めていくそうです。

「CAICA—ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミープロジェクトの実証実験を岩手県で開始」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「CAICA—ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミープロジェクトの実証実験を岩手県で開始」という記事に注目してみました。

1月20日、CAICAは子会社であるCAICAテクノロジーズがジオファーム八幡平とともに、新プロジェクトの実証実験をスタートすることを明らかにしました。このプロジェクトは、ブロックチェーン技術を活かして引退した競走馬のセカンドキャリア形成をサポートするものだそうです。

ジオファーム八幡平は、馬と地域資源を基盤とした持続可能な農場を目標に設立されたファームです。これまでに馬との繋がりが深いマッシュルームの生産を行うなど、引退した競走馬が、引退後も様々な形で活躍できるような仕組みを作っているといいます。

今回実施された実証実験は、ブロックチェーンを用い、馬由来のマッシュルームであることを証明。そして、消費者の購買思考への影響力を調査するというもの。また、マッシュルームを買うと受け取れるトークン「ウマッシュコイン」を使ったトークンエコノミーが、今後どのように拡大するかの検証も行うそうです。

「JCB、Keychainと決済ソリューションを開発 ブロックチェーン活用【フィスコ・ビットコインニュース】」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「JCB、Keychainと決済ソリューションを開発 ブロックチェーン活用【フィスコ・ビットコインニュース】」という記事に注目してみました。

1月19日、JCBは、ブロックチェーン企業のKeychainと決済ソリューションを開発し、その実証実験をスタートしたことを明らかにしました。同ソリューションは、Machine to Machineの分野におけるマイクロペイメント対象のインフラに関するものだそうです。

Keychainが扱っている「Keychain Core」というアプリ開発フレームワークは、あらゆるブロックチェーン基板上にて使用でき、企業が既存アプリやインフラなどと用意に統合可能とのこと。また、デバイス関係になく対応するといいます。

JCBは本件のブロックチェーンの活用について検討することにより、次世代の決済分野でのオペレーション整合性をアップさせることや、サイバーセキュリティを強めることを目指し、新しいソリューションサービスを提供していくといいます。

「ピアズ—2Linksとエイチ、エイチオフィスクラウドの実証実験を開始。コロナ禍でのリモートワークのさらなる推進へ」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「ピアズ—2Linksとエイチ、エイチオフィスクラウドの実証実験を開始。コロナ禍でのリモートワークのさらなる推進へ」という記事に注目してみました。

1月13日、ピアズによって子会社である2Linksが、エイチとリモートワークを推進するのを目的に、エイチオフィスクラウドの実証実験をスタートすることが明かされました。

2Linksは、昨年6月にリモートワークを推進する事業を実施するために設立された会社です。一方、エイチは、企業が利用する多彩な用途に対応する会議室やレンタルスペースを提供するプラットフォームを運営。紹介している会場は、全国で12000件にものぼるといいます。

両社の共通点は「働く場所の提供」であり、お互いの経営資源をシェアすることで、法人・個人向けサービスがさらに利用しやすいものとなると同時に、販路拡大やコスト削減にもつながるとしています。そして、各事業がより加速していくと期待し、昨年10月に業務提携したとのこと。

エイチオフィスクラウドというシステムは、会場ネットワークより希望のワークスペースを確保できるというもの。用途に合わせた会場をコンシェルジュが案内。企業が検索条件を決められ、情報セキュリティリスクの可能性のある会場の利用制御や、従業員ごとの予算設定で予算オーバーになることを防ぐことができるといいます。

「Jトラスト—Group Lease PCLに対する現状の認識について、進展を発表」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「Jトラスト—Group Lease PCLに対する現状の認識について、進展を発表」という記事に注目してみました。

1月12日、Jトラストは子会社であるJトラストアジアが今までに継続して開示しているGroup Lease PCL(以下GL)についての経過を明らかにしました。

昨年10月の同社の適時開示の通り、GLの子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.などに対し、シンガポール共和国の控訴裁判所は、Jトラストアジアへ損害賠償と訴訟費用を支払うことを命じたそうです。

Jトラストアジアは、この判決にもとづく債権の回収のため強制執行をスタート。12日までに必要な費用を差し押さえて回収したようです。また、同社は当該判決の一部履行を受領。残りの債権の回収に向けて引き続き尽力していくといいます。

また、今回の件は同社連結業績に影響を及ぼすが、それに関する具体的な内容は調査中であり、決まり次第開示するとしています。

「USEN-NEXT HOLDINGS—グループ初のサテライトオフィスをオープン」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「USEN-NEXT HOLDINGS—グループ初のサテライトオフィスをオープン」という記事に注目してみました。

1月6日、USEN-NEXT HOLDINGSは東京都町田市にて、同社グループとして初めてのサテライトオフィスをオープンしたことを明らかにしました。

同社グループでは、働き方改革推進のひとつとして、2018年からグループ各社でリモートワーク制度やフレックスタイムなどを導入。場所と時間といった縛りから解放した仕事中心の自由な働き方を進めていました。

今回オープンした町田サテライトオフィスは、これまでの支店にコワーキングスペースを加え、町田支店の社員でなくともサテライトオフィスでリモートワークができる形となったそうです。

今後も、職住近接によって通勤負担を減らし、通勤の際の新型ウイルス感染予防対策のため、サテライトオフィスの増設をしていくといいます。

「ピアズ—ドコモ光オンラインヘルパーセンターを開設。コロナ禍でニーズ増のオンラインによる非対面型の接客手法を拡充へ」を読んで

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコ(代表:白井一成)の「ピアズ—ドコモ光オンラインヘルパーセンターを開設。コロナ禍でニーズ増のオンラインによる非対面型の接客手法を拡充へ」という記事に注目してみました。

1月4日、ピアズは東京の千代田区にて「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」を開設および運営をスタートしたことを明らかにしました。目的としては、以前から業務受託しているオンラインシステムを利用した非対面型の接客方法であるオンラインヘルパー業の拡大のためとのこと。

同社はこれまで、ドコモショップをメインとした販売チャネルに販売促進をはじめ、教育・研修、マネジメントサポートを実施するコンサルを派遣するなどして、窓口のサポートを行ってきました。
昨今、新型ウイルスにより日対面型の接客方法のニーズが高まっていることを受け、同社は日対面型での新たな接客方法を展開。より一層の販売効率化と顧客満足を目指すため今回のセンター開設を実施したそうです。