月別アーカイブ: 2020年9月

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「オプティム—佐賀銀行と共同でDXファンドを設立、企業への出資を通じて各業界のDX推進へ」という記事に注目してみました。

9月28日、オプティムが「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立したことを明らかにしました。組合規模はおよそ3億円で、佐賀銀行、佐賀キャピタル&コンサルティング、オプティム、オプティム・バンクテクノロジーズと共同で設立したとのこと。

DXファンドは、デジタルトランスフォーメーションの推進のほか、最先端のAI・IoT技術の開発や活用を行う中小・中堅企業などの成長を促すことを目標としているそうです。また、地域経済の活性化につなげることを投資の基本方針としているといいます。
「OPTiM Cloud IoT OS」などの各プラットフォームを活かしたアプリ開発企業のサポート、オプティムが所持する知的財産を用いたサポートを実施するそう。

このファンドの取り組みを通して、オプティムは、今後も地域社会の発展および顧客貢献のソリューションの提供を行い、地域経済を活発にすることを目指しているといいます。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「マザーズ先物見通し：反落、高値警戒感で利食い売りか」という記事に注目してみました。

9月24日のマザーズ先物は反落の模様。前日のアメリカ市場のダウ平均は26763.13ドル、ナスダックは10632.98ポイントで取引が終わりました。小売決算の良好さや新型ウイルスワクチンの実用化により期待値がアップし上昇。

しかし、下院特別委員会の2日目に、パウエルFRB議長によってコロナ感染拡大の状況からの回復にまだ見通しがつかないという表明があり、投資家心理の悪化へとつながったそうです。ハイテクの下落とともに下げ幅が広がり、ナスダックに関しても反落。
24日のマザーズ先物は小安く進行したナイトセッションなどで、反落が続くことが予想されているそうです。日本では、新たなコロナワクチンが登場したことで開発が加速すると、日本経済新聞により伝えられており、今後マザーズの下支えとして国内のワクチン開発会社に期待が寄せられているといいます。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「フォーバル—岩手銀行、umamillと業務提携、地域の食品関連事業者の海外販路拡大を支援」という記事に注目してみました。

9月18日、フォーバルはソフトバンクのグループ会社であるumamill社と、岩手銀行と業務提携したことを明らかにしました。
岩手銀行とは、地域の食品関連事業者の海外販路を広げるためのサポートを目的に提携に至ったそうです。

Umamillは、日本食輸出支援プラットフォームの「umamill（ウマミル）」を提供している企業。国内の食品関連事業者と国外の食品バイヤーをつなぎ合わせ、食品の輸出において、法律面の必要な手続きや確認をはじめ、商談、サンプル品輸送、輸送代行、各商品のニーズ調査、販路拡大のサポートをしています。

新型ウイルスの影響により、中小規模の食品関連事業者がダメージを受けているさなか、アジアでは、状況修復のために日本商品の開拓に取り組んでいるそう。
今回の提携で、umamillによりサンプルが送られたあとの商品プロモーション、商談設定などをフォーバルが支援し、サンプル品の提供から取引スタートまで一貫して行うことができるようです。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「マザーズ先物見通し：反落、デジタル化関連に期待」という記事に注目してみました。

9月7日のマザーズ先物は落ち込むことが予想されています。前日のアメリカ市場は、ダウ平均28032.38ドル、ナスダックに関しては11050.47ポイントで取引が終わりました。FOMCでのハト派姿勢を期待する方向性になり、寄り付きから順調に進行。予想されていたように、大規模緩和策を据え置いて、スタッフ予測がマーケット予想を上回る長期間でゼロ金利を予想していることがわかると大きく上昇しました。

しかし、会見でパウエルFRB議長は、現行の資産購入規模がふさわしいとし、現行のガイダンスは非常に強力であるとの考えを述べました。すると、追加緩和の期待が薄れ、引けにかけて上げ幅が縮小する傾向になったそう。

17日のマザーズ先物は、アメリカナスダックの反落や、順調な流れのナイトセッションにより、マイナス圏で開始されるのではないかといわれています。国内では、菅首相により全閣僚でデジタル化を推し進める指示があったそうで、電子化関連銘柄が相場を高めることが予想されているとのこと。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「イオン、『ホームコーディ』の秋冬商品を展開　在宅ワークに便利な『高脚こたつ』など」という記事に注目してみました。

今月の15日からイオンが、同社ファッションブランドである「ホームコーディ」のAW商品を、約500店舗で展開することを明らかにしました。ラインナップは、調理小物・器具、掃除用品、寝具など600アイテムほど。

新型ウイルスの影響で、おうち時間が増えたことにより、家でより快適に温かく過ごすための暮らし方、働き方の変動に対応した商品を開発したといいます。そのなかでも、新商品の「なめらかフィット掛ふとん」には、高断熱のナノフィルタという素材を採用し、ブランド史上最高の温かさになったそう。同社の羽毛掛け布団と変わらぬ保温性を実現したといいます。
また、在宅ワークでも役立つ、椅子に座ったままこたつで温まれる「高脚こたつ」も販売。こたつの側面にUSBコネクタやコンセントが搭載されているそうで、パソコンの電源やスマホの充電が可能だそう。
これらの商品は、同社のECサイトでも販売されるそうなので、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか？

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「TOKAIホールディングス—LPガス基幹システムを再構築し、LPWA 自動検針化を推進」という記事に注目してみました。

9月10日、TOKAIホールディングスは、エネルギー事業を行っている子会社のTOKAIが、LPガスの再構築および運用開始をすることを発表しました。運用開始は10月から。また、これにともなってLPガスの自動検針化も進めていくとしています。
目的は、ガス配送業務の効率化とペーパーレス化によってCO2の排出量削減に寄与することだそうです。

自動検針ではLPWA端末を使用しており、従来担当者によって手作業で行われていたものを自動に切り替えるといいます。それにより、郵送費の削減とペーパーレスで、コストが下がるのだそう。また、顧客のLPガス残量の把握度がアップするので、AIを使用した配送ルートや配送時間が最適化し、配送業務の効率アップにつながるといいます。
取得データは、TOKAIグループDMPの“D-sapiens”と連携することで、今まで不可能だった顧客ごとの生活・行動パターンを予想し、新しいサービスを生むことや事業開拓になるとされています。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「SHIFT、ITコンサルティングやERP導入支援等を行うホープスの全株式取得、子会社化へ」という記事に注目してみました。

ソフトウェアの品質保証やテスト事業などを行うSHIFTが、ホープスのすべての株式を取得することを発表しました。取得価格は3,050百万円。

ホープスは、企業向けに物流・生産の機能改善や、情報システムの設計・開発・運用、基幹業務システムの分析・改善といった業務を実施しています。

今回のM&Aで、SHIFTはERPシステムを導入するところから保守までの様々な実績やノウハウを持ち合わせているホープスを傘下に入れたことで、その分野でのサービス体制を強化していくとしています。さらに、ホープスが有している顧客基盤にアクセスすることで、SHIFTグループとして、さらなる顧客ポートフォリオの拡大と深耕の加速を目的にするといいます。
今後のスケジュール日程に関しては、株式取得実行日を今月の30日に控えているようです。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコの「マザーズ先物見通し：続伸、クラウド関連やネット広告関連が下支え」という記事に注目してみました。

9月3日のマザーズ先物は続伸するとされているそうです。前日のアメリカ市場は、ダウが29100.50ドル、ナスダックが12056.443ポイントとなりました。8月のADP雇用統計は予想より低かったものの、7月の製造業受注・耐久財受注改定値が予想を超えた数値だったため上昇後、寄り付くこととなりました。

また、FRBにより発表された地区連銀経済報告で、アメリカでの経済活動拡大継続がはっきりし、引けにかけて上昇したそうです。ナスダックに関しても上昇。3日のマザーズ先物は、ナイトセッションの上昇やアメリカ市場の好調さにより引き続き伸びていくとされています。バイデン氏がアメリカ大統領選挙で広告費を増やしていることや、日本国内でも今後ネット広告のニーズが高まる予想から、マザーズ市場でもネット広告関連銘柄が動意するのではないでしょうか。

クラウド銘柄に関して、日立グループなどを顧客としている米オクタが日本に本格的に参入、企業のクラウド導入も本格化するという見解により、時価総額上位のフリーなどがマザーズ先物に寄与するのではないかとされています。

Yahoo!ファイナンスが掲載している株式会社フィスコ（代表：白井一成）の「ＣＡＩＣＡ—フィスコ仮想通貨取引所に対する業務改善命令の報告終了に関するお知らせを発表」という記事に注目してみました。

8月31日、CAICAが持分法関連企業のフィスコデジタルアセットグループの子会社の、FCCE（フィスコ仮想通貨取引所）が実施してきた業務改善・実施状況の継続的な報告をやめることを公表しました。FCCTは、暗号資産交換業を運営してきた会社です。

同社は、暗号資産交換業を正確・適正に遂行するため、昨年の6月21日をもって、金融庁から業務の運営に不可欠な措置をとるように、業務改善命令を下されていたそうです。報告については終了しましたが、正確な業務運営を保つため、引き続き寧部管理態勢・経営管理態勢の強めていくとしています。また、システムリスク管理態勢や法的遵守を維持しながら、さらなる顧客の利便性アップに取り組むそうです。