証券各社が1日、STO※の自主規制調達団体「日本STO協会」を発足させるということが、9月30日付の日経新聞の報道により明らかとなったようです。
同報道によると、SBIホールディングスの北尾吉孝会長が代理理事として新団体に就任し、野村ホールディングスの野村證券のほか、SBI証券、大和証券グループ本社、楽天グループのネット証券である楽天証券、マネックスグループのマネックス証券、カブドットコム証券が参加するということ。
セキュリティトークン(Security Token)とは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理をするもののことを指すとのこと。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めていて、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれを対応することを視野に入れて証券業へ参加する準備を整えるなどの動きを見せているようです。
STOは、2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施されるという予定。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨による資金調達)やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるそうです。
「日本STO協会」は、2020年3月までに自主規制案をまとめ、自主規制団体としての認定を目指すということ。金融庁も同団体をいずれは自主規制団体としてのルールを整備する意向があり、大手証券会社の参加により信用力を高めた自主規制団体が、金融庁などと連帯をし規制案などを取りまとめると報じられているようです。
STO※(セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達)