月別アーカイブ: 2019年10月

「ビットフライヤー、ふるさと納税でビットコインがもらえるキャンペーン実施」を読んで

Yahoo!ファイナンスに株式会社フィスコが掲載している「ビットコインニュース」より、「ビットフライヤー、ふるさと納税でビットコインがもらえるキャンペーン実施」という記事に注目してみました。

仮想通貨取引所として大手であるビットフライヤーは、「ふるさと納税をしてビットコインをもらおう!」と題した特集ページを公開。同社サイトが提携している各ふるさと納税サイトにアクセスし、好きな返礼品を選んで納税を行うことで、その寄付額に応じたビットコインが付与される仕組みだといいます。提携サイトにはアイモバイルの「ふるなび」、楽天の「楽天ふるさと納税」、KDDIの「Wowma!ふるさと納税」などがあるとのこと。

ふるさと納税は、自分が支援したい自治体に対して寄付をすることがで、そのうち2000円を超える分については所得税・住民税から控除されるというもの。実質的に自身の出身地域や居住地域以外の好きな地域へ税金を納めることができる制度として注目を集めました。特産物などを返礼品として提供している地域も多いようですが、「ふるさと納税」と「ビットコイン」を紐づけたサービスの実現は国内でも初めてなのではないでしょうか。

「ふるさと納税をしてビットコインをもらおう!の期限は2019年12月までとなり、もらえるビットコインは商品価格の0.6%~1.2%相当だそうです。

「FOMC、タカ派的利下げへ」を読んで

株式会社フィスコがYahoo!に寄稿しているニュースより、「NYの視点:FOMC、タカ派的利下げへ」という記事に注目してみました。

アメリカの連邦準備制度理事会が、29日より30日にかけて連邦公開市場委員会を開催。インフレの低迷や世界経済に見られる成長減速、そして貿易への不透明性などから、連邦公開市場委員会は25ベーシスポイントの利下げに踏み切るだろうという見通しでほぼ固まっているといいます。

また、ニュースでは、米中通商協議の進展、イギリスのEU離脱延期の可能性などから、成長減速リスクが軽減したとして、今回の連邦公開市場委員会で利下げを行った後、政策金利は年内据え置くことを示唆するという見方についても指摘。委員会の面々は計3回の保険的な利下げにより、「十分」との考えを強めているのではないかとしています。

また、記事では、ゴールドマンサックスのエコノミストが10月の追加利下げにて、一連の利下げを一時打ち止める方針を示す可能性を指摘。「持続的な成長を維持するために適切な行動をとる」という、連邦公開市場委員会が今年6月より掲げている文言にも修正が入るかもしれないと見ているのだといいます。

タカ派的利下げにより、年内の利下げ観測が後退すれば、ドル買いの流れが一気に強まるでしょう。今回の連邦公開市場委員会も、パウエル議長の動向に注目です。

「7月―9月の暗号資産市場、デリバティブ取引が成長」を読んで

Yahoo!ファイナンスに挙げられている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、「7月―9月の暗号資産市場、デリバティブ取引が成長」という記事に注目してみました。

記事によれば、各種仮想通貨の時価総額から取引高、開発状況といった様々な情報を集約している情報サイト「CoinGecko」が第3四半期のレポートを公開。2019年7月から9月間においては、ビットコイン・イーサリアム・リップル・ビットコインキャッシュ・ライトコインと、いわゆる“時価総額上位5コイン“がすべて下落相場になっていたとのことです。

中でもライトコインは123ドル→56ドル(54%)という最も大きな下落幅を見せ、最も影響が少なかったビットコインに関しても24%の下落が確認されているそうです。9月のビットコイン下落については、「JPモルガンと大手仮想通貨取引Binanceは期待しされていたBakktによるビットコイン先物がローンチ後の第一週にトレード量が約6億円にとどまったことが影響したと指摘」していたことに触れつつも、サイト内では「下落要因はいまだ不明」と明言を回避。

また、第3四半期にビットコイン価格は下がったものの、時価総額上位30位の仮想通貨内におけるビットコインの市場占有率は5.4%上昇したことについても指摘されています。時価総額上位3コインの順序はビットコイン、イーサリアム、リップルと変動はないようですが、ビットコインが更に市場占有率を高めたのは注目したいですね。

この他、第3四半期は仮想通貨デリバティブの一日あたりの取引高が7500億円以上となり、現物取引が一日5.5兆円であることを考慮しても強いパフォーマンスを維持していると指摘。7月から9月間で仮想通貨デリバティブを提供する取引所は6ヶ所から17ヶ所と急増していることもあり、今後も仮想通貨デリバティブ市場への注目は高まりそうです。

フィスココラム「日銀、デジタル通貨発行検討せず」を読んで

Yahoo!で読むことが出来る株式が者フィスコの「アルトコインニュース」より、「日銀、デジタル通貨発行検討せず 仮想通貨リブラ関連で質疑」という記事に注目してみました。

日銀の黒田総裁は、G20後に改めてデジタル通貨を発行する可能性を否定する見解を示唆。G20内でも「潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及びその他のシステム上大きな影響を与えうる類似の取り組みが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせる」など、民間ベースのステーブルコインを懸念する意見が議題としてあがっていました。

それとあわせて注目されていたのが、デジタル通貨発行の可能性。会見で暗号資産の発行を問われた黒田総裁は、G20内で具体的な議論はなかったとしたうえで日銀主体の発行も検討はないと否定。民間の国際決済・送金領域の効率化は、国際決済銀行を中心に検討しているのだそうです。

ニュースでは、中央銀行がデジタル通貨を発行するkとで銀行の内外の関係性である二層構造が大きな変革を迎える可能性があるとし、現状の民間銀行が仲介する金融システムが混乱してしまうのではないかと指摘しています。

金融システムが大きな過渡期を迎えている現在。変革は世界的な規模であるだけに、今後の世界経済の中心軸にも大きな影響を及ぼしそうですね。

「今日の為替市場ポイント」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコのコラムより「今日の為替市場ポイント:米中関係の不安定化を警戒してドルは上げ渋る可能性も」という記事に注目してみました。

16日のドル・円相場を見てみると、東京市場では108円87銭から108円59銭まで下落。一方、欧米市場でドルは108円57銭から108円85銭まで反発し、最終的には108円76円に落ち着いたとのこと。これに対するフィスコの見解として、17日は主に108円後半台で推移するのではないかと見通しを立てています。米中関係の雨安定化が懸念される中、リスク選好的なドル買いは抑制されるかもしれません。

報道では、アメリカのムニューシン財務長官が米中通商交渉の第一段階合意に対して、「両国の交渉団はまだやるべきことがある」との意見を示したとのこと。トランプ政権が予定している、12月の追加雨入関税(よそ1560億ドルの中国製品に対する輸入関税の追加)への対応は、まだメドが立っていないようですね。

市場関係者の中では、通称問題を巡った米中協議で、さらなる進展が望まれているといいますが、広い視野で進退を慎重に見極める必要があるといえるでしょう。

「米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避」を読んで

株式会社フィスコ(代表:白井一成)がYahoo!に掲載している経済ニュースより「米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避」という記事に注目してみました。

日本株市場でも大きな注目を集めていた米中協議について、アメリカのトランプ大統領は中国の劉鶴副首相とホワイトハウスにて会談。「我々は自浄に重要な第一段階の合意に達した」と部分合意が固まった旨を明らかにしました。アメリカは15日に予定していた中国製品への関税率引き上げを見送り、米中貿易戦争はひとまずは深刻化する局面を回避したといえるでしょう。

14日の米国市場を見てみると、NYダウが29ドル安と若干の下落となったものの、先週末は319ドル高と大幅に上昇。この流れを受けた相場展開といえそうです。米中協議は部分的な合意は成立したものの、中国側が追加協議を望んでいるというニュースもあり、さらに顛末を見極めたいとするムードも高まっていると記事では指摘しています。

国内の株市場を見てみると、台風19号が各地に大きな被害を及ぼしています。自動車や電機部品工場などでも浸水被害が相次ぎ、サプライチェーンへの影響なども懸念されているとのこと。また、復興需要という面から、土木関連などへの関心も高まりやすいだろうと記事では予想しています。

一度は弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しはより強固なものとなり、押し目買い意欲は高いと見られます。中国関連のほか、需給面で優れている銘柄は、ショートカバーもふまえたトレンド形成が意識されやすいのではないでしょうか。

「米CME/Bakktのビットコイン先物出来高が5割減=仮想通貨分析企業」を読んで

米デリバティブ大手CMEが提供する現金決済ビットコイン先物取引のOI(建玉)と出来高は9月25日の暴落を期に、約5割減少したことが判明したとのこと。仮想通貨分析企業Skewのデータで発覚したようです。

8~9月のCMEビットコイン先物出来高は増加の傾向を保守していたというものの、Bakktの現物決済先物開始(23日)後に相場が急落したタイミングを経て、出来高とOIが大きく減少したそうです。

9月24日の出来高は14,000契約に対し、25日には8,000にも減少をしたようです。直近数カ月の低水準に達したとのこと。

建玉(OI)における各ポジションでもQ3(7~9月)に50%ほどの減少を記録しているようです。データによると、7月上旬には3.5億ドルを上回っていたOIも、現時点で1.5億にまで縮小しているということです。

CMEのビットコイン先物はニミマムロットが5BTCであるために、大口と機密投資家の資金動向の指標として役目をはたしているそうです。

一方、先日より始まったBAkktの現物決済BTC先物(月間契約)の出来高も推移はあまり良くないようです。

2週目の取引サイクルが10月4日に終わり、計900ほどのビットコイン先物取引に留まったとのこと。Bakktの出来高を追行するSNS「Bakkt Volume Bot」によると、月間契約で2週目の平均出来高は1週目より下回っているそうです。CMEと同様に5割減少の水準に適合。10月2日から4日の間では、平均50BTCのみとなったようです。

一方、10月1日より月間契約のOIは増加傾向が確認されており、今のところでは約56万ドルの水準まで取り戻したとのこと。出来高も、3週目の初日である7日は、40万ドルを達しているそうです。

数字のみで判断すれば、BakktのOIは270分の1にしか達しないですが、BakktとCMEのビットコイン先物にはシステム上に異なり、多くの有識者や投資家はBakktが機密投資家が現物を扱うためのゲートウェイになっていると考えているようです。出来高もOIも独自のプラットフォームと価格発見機能とともに段階的に良くなっていくと見込む専門家も多いというのが現状だとのこと。

「PATRON、米テクノロジー領域メディアで『有望企業上位100社』に選出」を読んで

7日にインフルエンサーに関するソフトウェア開発や、マーケティング支援を手掛けるエクストラバガンザインターナショナルはインフルエンサーのシェアリングエコノミー「PATRON」が「Red Herring Asia Top 100 2019」を受賞したと公表したようです。

「Red Herring」とは、投資家・イノベーター・経営者に大きな影響を持つ、テクノロジーの分野に特化した米国のグローバルメディア。フィスコが毎年主催している「Red Herring Asia Top 100 Award」は、画期的なシステムや技術をもち、グローバル化し得る先端的な有望企業上位100社に贈られる賞であるとのこと。過去には、Yahoo、Google、Facebook、YouTube、Salesforce.com、twitter、eBayなども受賞しており、現在では世界的ベンチャー企業になるにあたっての権威ある登竜門的位置づけとして興味を寄せられているとしているそうです。

フィスコは、今回の「PATORON」の受賞について「暗号資産(仮想通貨)関連業者として日本人初の快挙」と知られているとのこと。

「PATORON」とは、ブロックチェーン技術を適用してインフルエンサーの価値をトークン化することで、PATORONプラットフォーム上でパトロンコインが取り扱われるようになるという、インフルエンサーのシェアリングエコノミー。世界中のインフルエンサーやフォロワーが、オンラインでインフルエンサーのシェアエコノミー情報を掲載・発見・予約することが可能であるということです。

エクストラバガンザグループは、SNSを利用する人たちのためにつくられたトークンエコノミーの中で流動する決算通貨「ロン(RON)」を展開。今回の公表によれば、同通貨は仮想通貨取引量3位(7日14時時点、コインマーケットキャップより)の仮想通貨取引所ビットフォレックスで、IEO(仮想通貨取引所が仲介する新規仮想通貨の販売)が実施される予定となっているようです。

「金融庁、『暗号資産に投資する投資信託等の組成には慎重に対応すべき』」を読んで

9月30日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改定案を発表したそうです。この指針は、資信託や投資法人(投資信託等)が、基本的には定資産に対する投資として活用することを狙いとするとされており、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の構成や販売についての留意事項を定めるものであると説明しているようです。

発表にあたり、金融庁は暗号資産(仮想通貨)について、「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品が構成されることも予想されるが、暗号資産への投資については、投機を促しているとの指摘もある」として、同庁としては、「このような資産に投資する投資信託等の構成・販売には慎重に対処すべきである」と想定していることを明かしたとのこと。

今回の改正案中では、仮想通貨に関する話題はでていないものの、「VI-2-3-1業務執行態勢」の中で「価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等に投資するような商品」を構成することは十分ではないことから、「当該商品の構成が行われていないかについて配慮して監督を行うものとする」と定めているそうです。同庁はウェブサイトにて、改定案に対する意見を2019年10月31日まで受け付けているようです。

「証券各社、SBI北尾氏主導でSTOの自主規制団体を本日立ち上げ」を読んで

証券各社が1日、STO※の自主規制調達団体「日本STO協会」を発足させるということが、9月30日付の日経新聞の報道により明らかとなったようです。

同報道によると、SBIホールディングスの北尾吉孝会長が代理理事として新団体に就任し、野村ホールディングスの野村證券のほか、SBI証券、大和証券グループ本社、楽天グループのネット証券である楽天証券、マネックスグループのマネックス証券、カブドットコム証券が参加するということ。

セキュリティトークン(Security Token)とは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理をするもののことを指すとのこと。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めていて、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれを対応することを視野に入れて証券業へ参加する準備を整えるなどの動きを見せているようです。

STOは、2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施されるという予定。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨による資金調達)やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるそうです。

「日本STO協会」は、2020年3月までに自主規制案をまとめ、自主規制団体としての認定を目指すということ。金融庁も同団体をいずれは自主規制団体としてのルールを整備する意向があり、大手証券会社の参加により信用力を高めた自主規制団体が、金融庁などと連帯をし規制案などを取りまとめると報じられているようです。

STO※(セキュリティ・トークン・オファリング:デジタル証券による資金調達)