月別アーカイブ: 2019年9月

Yahoo!のファイナンスカテゴリに掲載されている「フィスコ・ビットコインニュース」より、「日銀、FBのリブラについて言及『国際的な共通認識と適切な規制を』」という記事に注目してみました。

24日、日本銀行総裁の黒田東彦氏は、大阪市で開かれた講演後の関係各社との質疑応答の際に、独自暗号資産であるアメリカフェイスブックの「リブラ」について、「莫大な顧客基盤を抱えているので、仮に導入されるとすれば、急拡大して社会へのインパクトが巨大なものになり得る」と発言し、「G7(日本米欧7か国)、G20(主要20か国・地域)を国際的な同じ認識と正しい規制を考えていく必要がある」との考えを示したことが一部報道により、明らかとなったそうです。また、ステーブルコイン(法定通貨を裏付けするなどにより、価格の変動を抑えた安定通貨)について、「社会的な信用が得られないと、何かトラブルが起こる可能性がある」として、「国際的な協力と協調が必要不可欠だ」と語ったと伝わっているようです。

仮想通貨「リベラ」をめぐって、今月13日に、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣がドイツと、欧州におけるプロジェクトの展開を阻止するとのことで合意したと発表をしたそうです。仮想通貨の主要アプリケーションとして発展する可能性が期待される一方で、資金洗浄や情報流出などの金融リスクや独占禁止法を巡るリスク、また政府の金融政策を脅かす可能性などを指摘する声もあるそうです。

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、今回は「ビットコイン急落1時間で14万円幅」という記事に注目しました。

ニュースによれば、ビットコイン市場が現在急落を見せているのだそうです。9月25日午前3時30分に100万円を下回り、約1時間で14万円近くの(およそ1400ドル)下落幅を伴う市場下落を記録したそうです。ビットコイン市場急落に伴って、アメリカのCoinbaseでは取引障害が一部で発生したとのこと。他のマーケットと500ドル近い乖離が確認されているようです。BitMEXではロスカット連鎖が発生し、LSポジション推移では、ロングポジションのロスカット数が70,000BTCに達したそうです。

日本時間の深夜帯のニュースでは、BitfinexとNYAGが裁判で、不正疑惑に関する書類を司法当局に提出する必要がないと裁判所が判断し、ビットコインETFの動向で、WilshirePhoenixが申請するETFの審査を米SECが正式に開始が報じられたとのこと。どちらも良い動向であり、相場急落に及ぼす市場ニュースは見られてはいないようです。

CoinPostに市況を寄稿するタキオン氏による最新見解では、日足のローソク足で陰線が続き、とても弱いプライスアクションが続いており、25日移動平均線は75日移動平均線とのデットクロスも確認。技術面でも買いにくい相場となっていたようです。

Yahoo!のファイナンスカテゴリに掲載されている「フィスコ・アルトコインニュース」より、「『米国の承認が得られるまでリブラはローンチしない』Facebook者CEO」という記事に注目してみました。

記事によれば、Facebook社CEOであるマーク・ザッカーバーグは、アメリカ規制当局から承認が得られるまではリブラを他国でもローンチしないことを明言。リブラのローンチにあたっては、規制遵守を優先するという姿勢が見られてきたが、この発言によりアメリカの判断に完全に依存することが判明しました。

リブラは今年6月に事業計画書が公表されて以降、各国政府や規制機関がこぞって話題にあげ、多くの懸念が示されています。Facebookのデータプライバシーや信頼問題のみでなく、マネーロンダリングに悪用されるリスクや通貨主権を脅かす可能性なども示唆されてきました。最近でも、フランスの経済財務大臣が「欧州での開発は認めらない」と発言した他、ドイツ政府も国内での発行を禁止するなど、各国が非常に高い警戒レベルを示しています。

今回の発言によりリブラの評価はどうなっていくのでしょうか。また、アメリカが承認するタイミングも重要になってきそうですね。

株式会社フィスコ（代表・白井一成）がYahoo!ファイナンスに掲載しているビットコインニュースより、「中国・内モンゴル自治区の仮想通貨採掘事業、10月末までに操業停止へ」という記事に注目してみました。

中国中央政府が、内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者を対象に操業停止に向けて取り組みを展開。これは、10月末までに完了する見通しで、中国の国家発展改革委員会が今年4月に発表した「淘汰産業になる仮想通貨マイニング」の提案書の内容とのことです。

地元政府関係者によれば、中央政府の動向は確実で、10月末までにマイニング業者の検査、業務停止を実行させる取り組みを取っていることが明らかになったとCoinDeskも報じています。シャットダウンの対象には、データセンターを装ってマイニングファームの運営を行っている業者や、未登録業者も該当し、登録したマイニング業者も2021年までの操業停止対象に含まれるとのこと。加えて、仮想通貨関連事業者のみならず、クラウドコンピュータやビッグデータを取り扱う企業も含まれるようです。

これらは、「淘汰産業」として分類され、淘汰の期限は2021年1月1日。この期限に先駆けて仮想通貨マイニング業者を淘汰するとのことでしょうか。内モンゴル自治区は、電力が安いことや気候面などから、多くの仮想通貨マイニング業者が点在している地域の一つだそうですが、中国の国内事情に精通したファンドマネージャーによれば「影響はさほどないだろう」とのこと。今やBTCハッシュレートの半数以上を占める中国で、全面廃止・淘汰は長期的に見ればマイニング分散化に機能する可能性はありますが、ビットコインハッシュレートの急落を一時的に引き起こす危険性もあるとコラムでは指摘。地元政府が中央政府からの勅命をどのように実行していくか。注目したいところですね。

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「アルトコインニュース」より、「仏財務大臣『欧州で仮想通貨リブラの開発は認められぬ』」という記事に注目しました。

フランスの大手メディアであるAFPによれば、経済財務大臣は12日、「少なくとも現時点では欧州でのリブラ開発は認められない」と言及。Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトについて、金融に対して混乱を招き、国家の「通貨の主権に対する脅威」を懸念していたそうです。

理由は、マネーロンダリングやテロ資金の供与に対して、国際金融機関が何年にもわたって対応策を展開してきたことを背景に、「リブラのようなデジタル通貨が、これを簡単に回避できるとは思わない」とのこと。また、リブラの開発・運営を目的として設立されたリブラ協会については、スイス中央銀行の現副会長「非常に曖昧」と指摘していることもあり、各国のリブラに対する目は依然として厳しいようです。

一方、リブラの動きとしては、スイスの金融当局に対して決済システムのライセンス申請を行うことを発表。新たに申請を行ったことは、規制準拠が要求されているリブラ協会の運営体制において重要となるだろうと記事では指摘しています。ただ、スイス金融当局側はリブラに対して、「より厳格なコンプライアンス条件が必要になる」と指摘していることから、今後も別の事業関連ライセンスの取得を要求される動きがあるかもしれないとのこと。

Facebookが展開をもくろむ「リブラ」。8月には欧州委員会が「独占禁止法」に違反していないかどうかを調査していたことも報じられ、各国がかなり慎重な足取りをとっていることが分かります。期待値の高さの裏返しとも取れそうですが、リブラをめぐる世界各国の動きはもう少し発展していきそうですね。

Yahoo!で読むことができる株式会社フィスコの「フィスココラム」より、今回は「米中貿易戦争に負けるのは…」という記事に注目しました。

米中貿易戦争についてはこのブログでも以前取り上げましたが、アメリカのトランプ大統領は来年の大統領選再選に向けて、中国を力でねじ伏せる方針を維持。しかしコラムでは、トランプ大統領のその姿勢が最大の“株安要因”となっている以上、今後の対応を見直す必要があると指摘しています。

米中貿易戦争は株価にも大きな影響を及ぼしているようで、たとえば7月に過去最高値をたたき出したNY株式市場が8月には米中貿易戦争を背景に前月の上昇分を削る展開が多く見られました。中には1日500ドルを超えるような大幅安も度々見られ、その上その翌日の戻りも限定的、と市場へのダメージがいかに深刻であったかを表しています。

さらにコラムでは「印象的だったのは、8月23日」と言及。この日は中国政府がトランプ政権への報復措置として、アメリカからの輸入製品の関税を発表。トランプ大統領は公表していた対中制裁の税率をすぐさま引き上げ対抗しました。こういった経緯があり、ダウは620ドルも株価を下げ、市場心理を悪化させたと指摘しています。その後はトランプ大統領が「中国から通商協議再開を求める電話があった」とTwitterにて明らかにしたことで、株価はやや持ち直す姿勢を見せましたが、中国はこれを否定。トランプ大統領自らがフェイクニュースを流した可能性もあるようです。

トランプ大統領再選の命運を分けるともいえる米中貿易戦争。これまでのような強引なやり方で株安を引き起こせば、一気に支持も失いかねません。トランプ大統領の政治家としての力量が試される局面となるとコラムでは結論しています。

どちらも世界経済に大きな影響力を持つ両国ですから、この対立がどう決着するかは注目したいですね。

Yahoo!ファイナンスに掲載されている株式会社フィスコの「ビットコインニュース」より、「米CME、ビットコイン（BTC）のオプション取引を開始か　早ければ年内実現」という記事に注目してみました。

仮想通貨メディアTheBlockによれば、アメリカの大手デリバティブ取引所であるCMEがビットコインのオプション取引に向けて準備を整えているそうです。CMEは、複数の流動性供給会社にビットコインオプションの詳細を共有していて、年内にも新しい取引商品をローンチする可能性があるとのこと。

CMEは、2017年12月にCFTCの規制の下ビットコイン先物の提供を開始。ビットコインが強気相場に突入した2019年5月には先物出来高が最高値をたたき出すなど、CME内におけるビットコイン関連商品の出来高は増加傾向にあったようです。仮想通貨市場のオプション取引については、様々な提供元がある一方、仮想通貨オプション取引市場はDeribitが9割以上のシェアを獲得。圧倒的な支配率を有しているといえますが、CMEなど伝統的な取引所が仮想通貨オプション取引市場に進出することで、市場が過熱する可能性があると記事では指摘されています。

Deribitがシェアを維持するのかCMEが市場に食い込んでいくのか。ビットコインはまだまだ盛り上がっていきそうですね。

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスに投稿しているビットコインニュースより、今回は「オリックスと東京大学、ブロックチェーンで電力の履歴を証明」という記事に注目してみました。

9月2日、東京大学の大学院工学系研究科とオリックスは、ブロックチェーン技術を用いて電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するトラッキングシステムの共同開発を開始したことを発表。

これは、電力の取引データやGPS情報などをブロックチェーンの技術を使って活用することで、再生可能エネルギー由来の電力発電地や電源種別、発電時間、供給者など、“電力の産地”を明らかにするトラッキングシステムの実証実験とのこと。また、太陽光発電所や太陽光発電システムを搭載した一般家庭などの「複数の電源」と、事業所や工場、電気自動車といった「複数の消費地」を分散型ネットワークに接続。同時同量マッチングの検証も取り組んでいくそうです。

オリックスは再生可能エネルギーによる発電事業開発に積極的に取り組んでおり、東京大学はブロックチェーン技術を活用した電力流通システムを展開。双方が強みを生かす形で共同研究がスタートしたといいます。

ニュースでは、複数の発電地と消費地の電力輸送距離を最小化するシステムを開発することで、再生可能エネルギーの「地産地消」を促進する他、送電にかかるロスも軽減し電力の効率利用につながると指摘。将来的には、総合的な電力ネットワークの開発や、自治体が持つ災害時システムと連携した社会システムへの応用も目指していく方針なのだそうです。

ブロックチェーン技術の活用ということで、あまり仮想通貨とは関係ないかもしれませんが、こういった他分野への技術応用がブロックチェーンのテクノロジーを更に高めていくのではないでしょうか。