株式会社フィスコ（代表：白井一成）がYahoo!ファイナンスにて掲載しているビットコインニュースより、「米フィデリティ、暗号資産募金額1億ドル到達 免税メリットを享受」というニュースに注目してみました。
「Fidelity Charitable」という慈善企業をグループに持つアメリカの大手資金運用企業フィデリティは、2015年から仮想通貨による募金をスタート。現在では約1.06億ドル（約110億円相当）の募金が仮想通貨によって集まったと明らかにしたそうです。
中でも最も募金数が増えたのは「仮想通貨バブル」といわれる2017年で、約6800万ドル、その翌年には3000万ドル程度にとどまったそうですが、フィデリティ関係者は「仮想通貨の募金数は仮想通貨の価格上昇に相関することが分かった」としているといいます。
また、価格が低下した時に仮想通貨の募金を行わない傾向には、税金問題が関係しているのではないかと言及。仮想通貨に夜募金は「資本利得税」が免除されるメリットがあり、募金の大半は納税期限となる下半期に集中しているのだそうです。
ニュースでは、募金までの総金プロセスがクリアであることや、簡易送金に優れるという仮想通貨の特性が活用されている事例だと結論。2015年から仮想通貨による募金を受け付けているとのことですが、募金できる銘柄はビットコインやイーサリアムをはじめ主要銘柄のみ。今後も対応銘柄を順次追加していくとのことなので、仮想通貨が普及していけば更にスムーズでシンプルな募金窓口として利便性を高めていけるのではないでしょうか。