Yahoo!ファイナンスに掲載されている「BTCに待ち受ける2020年問題」に注目してみました。フィスコでは、積極的に情報を発信している個人と連携し、様々な観点から投資家へ情報を提供する「ソーシャルレポーター」という取り組みを展開しています。今回の記事も、ソーシャルレポーターの方が執筆されたものだそうです。
2020年に半減期を迎える予定のBTC。マイニング報酬額が半減し、新規発行速度も半減するタイミングとなるため、マイナーによる売却が減少することで更なる価格上昇が見込まれています。しかし、本記事ではそこに複数の問題が付随していると指摘。
一つは半減期によるマイナーの計算力不足。マイナーによりブロックチェーのセキュリティは担保されており、送金時の手数料とマイニング報酬が運営の土台となっている。しかし、次の半減期でマイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCへ減少。手数料収入を考慮しても、約5割の収入減を失うことになるのだそうです。この時期に合わせて価格が高止まりすれば、損失分の収入を補うことができますが、そうでなければセキュリティの維持が困難になってくると指摘しています。
もう一つの問題として、ビットコイン発明者だと主張するクレイグ・ライト博士が2020年末までに82.1万枚のBTC・BTHを売却すると宣言していることを上げています。2018年にMt.Goxがそれぞれ2.5万枚を売却し、それが価格低迷につながったのではないかと指摘されていました。もしもクレイグ・ライト博士の宣言通りに大量売却が行われれば、Mt.Goxの時の実に32倍ものBTC・BTHが市場に供給されることになります。
そして、最後に第5次マネーロンダリング指令により、EUで法整備が行われる予定となっていますが、これにより多くの取引所が対応できず廃業していく可能性も記事では示唆しています。取引所の廃業によりBTCの流動性が滞れば、価格下落につながるでしょう。
様々な問題が挙げられますが、保有者の分散や法規制は金融商品化するプロセスの中では通過儀礼のようなもの。仮想通貨に投資をする際には、これらがあることを理解したうえで様々な情勢に気を配る必要があるのではないでしょうか。