月別アーカイブ: 2019年8月

Yahoo!ファイナンスに寄稿されている株式会社フィスコのニュースより、「金融庁、『新時代の金融サービス』報告書を公開――暗号資産への対応にも言及」という記事に注目してみました。

8月28日、金融庁は金融行政におけるこれまでの実績と、今後の方針に関してまとめた「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公開しました。

その中で金融庁は、新時代の金融サービスとして「金融デジタライゼーション戦略の推進」・「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」・「金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」の3項目に加え、「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当居億巻のネットワーク・協力の強化」・「金融当局・金融行政運営の改革」という2項目をあらtに追加。合計5つの取り組みを進めていくことを明らかにしています。

「金融デジタライゼーション戦略の推進」では、仮想通貨（暗号資産）についても言及されているそうで、金融庁はサイバーセキュリティやブロックチェーンなど、最新のテクノロジーの動向把握に注力する方針を提示。新たな構想の出現も前提に、金融システムについて議論するガバナンスフォーラムの開催などを検討しているそうです。

その他「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」・「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化」の項目でも仮想通貨について言及。金融界の中で、仮想通貨が非常に高い注目度を有していることが分かります。「新時代の金融サービス」がどれだけ整備されていくか。今後の日本経済に大きな影響をもたらすかもしれません。

株式会社フィスコがYahoo!ファイナンスにて連載している「フィスココラム」より、「利下げラッシュの9月」という記事に注目してみました。

9月は主要国・新高校の中銀定例会合が多く、政策金利の引き下げや緩和方針が一斉に打ち出される見通し。米連邦準備理事会は、前回に引き続き利下げが見込まれ、各国の金融政策もそれに続く形になりそうだとコラムでは指摘しています。

中でも特に注目すべきは、米連邦準備理事会と欧州中銀。米連邦準備理事会は7月末に開催された会合に続き、政策金利を引き下げる公算で、連邦公開市場委員会でさらに穏健派寄りの見解が示されるかがポイントだといいます。そして、欧州中銀は、先月の理事会にて来年半ばまで政策金利を据え置く方針を改め、引き下げ前倒しを示唆。ドイツのGDPがマイナスを踏むなど、経済低迷は明らかで、量的緩和も含めた追加緩和にシフトしていくと予想されます。

主要国の中でも英中銀やカナダ銀行は金利据え置きの見通しがあるものの、イギリスはジョンソン政権発足により合意なきEU離脱への疑惑が浸透。また、カナダもアメリカに続き長短金利差の逆転現象により、利下げとは無縁かと思われていた景気にやや陰りが広がっている様子で、政策対応は必須と考えられます。

それに対して、新興国では米通摩擦が景気回復のマイナス的要因となる半ンメ、金融緩和による景気下支えで相殺される可能性もあると指摘。トルコ中銀が連続利下げに踏み切るかが一つのポイントとなるようです。

各国が金融緩和を進めていけば、円に上昇圧力がかかる形となりますが、日銀はどうなるのでしょうか？コラムでは、量を見ても質を見ても緩和は限界で、手段のなくなった日銀を見越した円買いが更に強まるのではないかと指摘。貿易戦争の中心であるにも関わらず、依然としてドルが「安全通貨」として扱われドル・円は現状下支えされていますが、一つの大きな節目となる100円が視野に入るなど、不穏な空気が徐々に広がっているのは間違いなさそうです。

Yahoo!に掲載されている「フィスコ・コラム」より、「米中通貨戦争の行方」という記事に注目してみました。

アメリカと中国の間で起きている貿易摩擦は、通貨戦争という新たな局面を迎え一層の白熱。トランプ大統領は来年の再選に向け制裁の手を緩めず、中国もそれに対抗する構図が続いています。両国の対立が激化することで、円の先行きも見えなくなってきたと記事では述べています。

トランプ大統領が対中制について言及すると、市場の夏休みムードも一気に吹き飛びました。1ドル=7元台に乗る元安、さらにアメリカが中国を「為替操作国」として認定するなど、貿易摩擦はついに通貨戦争と呼べる状態へと発展。円も一時4円も下落し、トランプ成犬発足以来の最安値である104円56銭も視野に入ってきました。

ただ、中国はアメリカが定めている「為替操作国」の条件は満たしておらず、この制裁に対して疑問視する動きも。また、中国人民銀行による元の基準値は、従来に比較すれば元安方向に傾いているものの予想の範囲内にとどまり、現段階では当初懸念されていた程影響は広がっていないとのこと。しかし、両国とも相手が折れるまで屈しないスタンスを貫いており、当面は予断を許さない状況だとコラムでは指摘しています。

また、今後の見通しについては、中国経済への深刻なダメージを想定し、円やスイスフランがリスク回避として大きく買われる可能性があるようです。本来であれば仲介役となるイギリスやドイツも、国内情勢の都合でそちらまで手が回らず、アメリカと中国ンお対立はいよいよこれから本番を迎えるといえるでしょう。不穏な動きを見せる世界経済も、注目していく必要がありそうです。

株式会社フィスコ（代表：白井一成）がYahoo!ファイナンスにて掲載しているビットコインニュースより、「米フィデリティ、暗号資産募金額1億ドル到達　免税メリットを享受」というニュースに注目してみました。

「Fidelity Charitable」という慈善企業をグループに持つアメリカの大手資金運用企業フィデリティは、2015年から仮想通貨による募金をスタート。現在では約1.06億ドル（約110億円相当）の募金が仮想通貨によって集まったと明らかにしたそうです。

中でも最も募金数が増えたのは「仮想通貨バブル」といわれる2017年で、約6800万ドル、その翌年には3000万ドル程度にとどまったそうですが、フィデリティ関係者は「仮想通貨の募金数は仮想通貨の価格上昇に相関することが分かった」としているといいます。

また、価格が低下した時に仮想通貨の募金を行わない傾向には、税金問題が関係しているのではないかと言及。仮想通貨に夜募金は「資本利得税」が免除されるメリットがあり、募金の大半は納税期限となる下半期に集中しているのだそうです。

ニュースでは、募金までの総金プロセスがクリアであることや、簡易送金に優れるという仮想通貨の特性が活用されている事例だと結論。2015年から仮想通貨による募金を受け付けているとのことですが、募金できる銘柄はビットコインやイーサリアムをはじめ主要銘柄のみ。今後も対応銘柄を順次追加していくとのことなので、仮想通貨が普及していけば更にスムーズでシンプルな募金窓口として利便性を高めていけるのではないでしょうか。

Yahoo!ファイナンスに掲載されている「BTCに待ち受ける2020年問題」に注目してみました。フィスコでは、積極的に情報を発信している個人と連携し、様々な観点から投資家へ情報を提供する「ソーシャルレポーター」という取り組みを展開しています。今回の記事も、ソーシャルレポーターの方が執筆されたものだそうです。

2020年に半減期を迎える予定のBTC。マイニング報酬額が半減し、新規発行速度も半減するタイミングとなるため、マイナーによる売却が減少することで更なる価格上昇が見込まれています。しかし、本記事ではそこに複数の問題が付随していると指摘。

一つは半減期によるマイナーの計算力不足。マイナーによりブロックチェーのセキュリティは担保されており、送金時の手数料とマイニング報酬が運営の土台となっている。しかし、次の半減期でマイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCへ減少。手数料収入を考慮しても、約5割の収入減を失うことになるのだそうです。この時期に合わせて価格が高止まりすれば、損失分の収入を補うことができますが、そうでなければセキュリティの維持が困難になってくると指摘しています。

もう一つの問題として、ビットコイン発明者だと主張するクレイグ・ライト博士が2020年末までに82.1万枚のBTC・BTHを売却すると宣言していることを上げています。2018年にMt.Goxがそれぞれ2.5万枚を売却し、それが価格低迷につながったのではないかと指摘されていました。もしもクレイグ・ライト博士の宣言通りに大量売却が行われれば、Mt.Goxの時の実に32倍ものBTC・BTHが市場に供給されることになります。

そして、最後に第5次マネーロンダリング指令により、EUで法整備が行われる予定となっていますが、これにより多くの取引所が対応できず廃業していく可能性も記事では示唆しています。取引所の廃業によりBTCの流動性が滞れば、価格下落につながるでしょう。

様々な問題が挙げられますが、保有者の分散や法規制は金融商品化するプロセスの中では通過儀礼のようなもの。仮想通貨に投資をする際には、これらがあることを理解したうえで様々な情勢に気を配る必要があるのではないでしょうか。

Yahoo!で読むことができるフィスコの「米利下げはやはり長期化？」というコラムに注目してみました。

先日、アメリカの連邦準備理事会が10年ぶりとなる政策金利引き下げを実施。利下げはあくまでも「予防的」なもので長期化しないという見方が考えられますが、インフレ関連の回復が遅れれば一段の緩和は避けられないのではとコラムでは指摘されています。

今回の引き下げは2008年12月となり、パウエル議長はその後の記者会見で経済の見通しは良好であることを発表。あくまでも「下方リスクへの保険」的な意味合いとし、インフレ目標値である+2.0%への引き上げを目指すとのことです。

しかし議会証言ではパウエル議長の発言内容が慎重派であったため、利下げサイクル入りなのではないかという見方も市場にはあったそうです。それに対し、パウエル議長は「サイクル中盤での政策的調整」であり、「長い利下げサイクルの入り口とは違う」と否定。しかし、「政策を一段と緩和的にすることが適切」、「1回だけの利下げで終わるとも言っていない」という発言もあり、年内に複数回の利下げが行われる可能性も伺えます。

これについてアメリカのトランプ大統領は長期的かつ大幅な利下げを実施しなかったとして批判を強化。空席となっている連邦準備理事会理事に大統領選での陣営幹部である経済学者を送り込む方針だそうです。この人事が通れば、今後の連邦公開市場委員会では値下げ誘導が強まるでしょう。ファンダメンタルズのみでなく、政治的背景を鑑みても利下げの長期化は起こり得るとコラムでは指摘。ドル買いが続くかどうか、今後も注目したいですね。

フィスコがYahoo!に投稿している「ビットコインニュース」から、「金融庁と経済産業相ら、キャッシュレス決済事業者に不正アクセス対策を要請」に注目してみました。

金融庁・経済産業省・個人情報保護委員会は、決済事業者に対して不正アクセスへじゅうぶんな対策を求める「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」という文書を公表。文書では、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、キャッシュレス決済サービスが悪用されてしまうケースがある」と指摘しているそうです。そのため、それらの決済機能を導入した事業者や、導入を検討中事業者に対して、不正アクセス対策を講じるよう要請する内容を発表したとのことです。

また、対策の際には各種ガイドラインを遵守し、常に最新のセキュリティ情報を収集しながらセキュリティレベルをアップデートさせていくような運用をお願いすると伝えています。コラムでは、この件を仮想通貨に結び付け、ウォレットの安全性や秘密キーの保管などの注意が必要な点もあるが、「キャッシュレス決済のセキュリティ技術向上」という話題では今後も注目を浴びる可能性が高く考えられると指摘しています。

この文書、おそらく7payの一件が関係しているのかなぁと思いますが、　仮想通貨やキャッシュレス普及には避けて通れない問題でもありますよね。キャッシュレス決済に限らず、インターネットセキュリティが向上していくとITの面でも大きく発展していきそうです。

Yahoo!で読むことができるフィスココラムより「FATF、対日審査が10月28日～11月15日に決定　仮想通貨市場にも影響」という記事に注目してみました。

日経新聞によれば、各国のマネーロンダリングなどの対策を審査するFATF（金融活動作業部会）が、今年10月、銀行を含む国内機関への調査を開始するとのこと。そして、第四次対日相互審査として、10月下旬から11月中旬の三週間にわたって日本へのオンサイト審査が行われることも正式に決定したそうです。

前回、2008年に実施された第三次対日審査では、日本は銀行を含め金融機関全体が49項目中25項目で「要改善」の評価を下されるなど、芳しくない結果となっています。それを受け、2011年には「犯罪収益移転防止法」が改正されましたが、2014年には「日本の金融業界にまだ問題がある」という声明をFATFが発表。同年11月に再度「犯罪収益移転防止法」の改正が行われるなど、金融界のみならず影響力の大きなトピックだといえるでしょう。

テロの脅威が高まる国際社会の中で、その資金源を断つマネーロンダリング対策は各国の急務といえるでしょう。コラムでは、日本が今回の審査で再び低い評価を受けては、邦銀などの国際取引にも影響しかねないと指摘。さらに、今回は仮想通貨市場も審査対象に含まれていることから、審査による評価は国全体の信用力にも繋がるとしています。

特に金融業界では緊張が高まりますが、今年の対日審査を通過できれば金融市場健全化に向けて大きく歩みを進めることができるのではないでしょうか。日本市場の国際的な存在感も、各国へ示すことができるかもしれません。

今回初の試みとして、仮想通貨事業も審査対象に加えられています。この審査結果がどうなるかは、仮想通貨市場へも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。

Yahoo!ファイナンスに掲載されていフィスコの「仮想通貨コラム」より、「米国初　現物決済ビットコイン先物が遂に誕生　LedgerXが提供開始」というニュースに注目してみました。

LedgerXは仮想通貨デリバティブ商品を展開している会社ですが、今回、機関・個人の投資家向けに現物決済ビットコイン先物の提供をスタートしたそうです。最近話題となっているBakktなどのローンチに先駆けて提供され、アメリカで初の現物決済ビットコイン先物商品となりました。

LedgerXの代表者は「仮想通貨は皆のためにあるものだ。機関投資家にのみサービスを提供することは我々の理念ではない」と語ったそうで、個人投資家もリーチできるサービスとして誕生。先物以外にも、ビットコインスワップやオプションも提供され、個人投資家が利用できる環境の整備が進められているそうです。

コラムでは、LedgerXのサービスについて、「需要のメインターゲットになるのは機関系だろう」と予測しています。ヘッジ手段やカストディによる恩恵、クリアリング機構を利用した精算システム整備の面で、機関系は一般投資家より大きな恩恵を受けるためだと述べています。

LedgerXは商品先物取引委員会により指定契約市場認可を受け、2017年には同委員会の精算機関ライセンスを取得。それにより、今回のような先物を自社単独で提供することができるようになったのだそうです。指定契約市場の認可と精算機関ライセンスを持っている企業はこの他にもあり、仮想通貨取引所ErisXも今年7月に取得。現物決済ビットコイン先物の提供を計画しているそうです。

もっともはやく先物の提供を発表したBakktも、現在ライセンスの発行を待ちながらもユーザー受け入れテストを実施。正式ローンチを今年7月～9月に予定するなど、先物の提供が広がっていきそうです。また、現物ビットコイン決済では、実際にビットコインを精算に利用するため、流動性・需要がより高まるとコラムでは期待を寄せています。新たなサービスが始まり、ビットコインを取り巻く環境もひとうねり起きそうですね。