月別アーカイブ: 2019年7月

「同時期に急騰を見せたビットコインと金の関係性とは」を読んで

フィスコの「仮想通貨コラム」より、「同時期に急騰を見せたビットコインと金の関係性とは」という記事に注目してみました。

コラムによれば、2019年に入って以降、ビットコインと金の価格に相関関係が確認でき、それが投資家たちから注目を集めているのだそうです。たとえば、7月にはビットコインは12,000ドルを突破。金の価格も1,400ドルを超え、同時期に価格を上げている事例があります。

金といえば、何世紀にもわたり利用されてきた、「価値の保存手段」であり、景気が後退したときなどには金へ資金が集中しやすいと言われています。

コラムでは、仮想通貨取引を行う人にとっては、金の高騰によってビットコインから金へ資金が流れてしまうことは一つの大きな懸念となると指摘しています。これについては、仮想通貨メディアCCNが「利用者は仮想通貨に対して強い信頼を置いており、金へ移ることはない」と言及していますが、その一方で「ビットコインは投資というよりはギャンブルに近い投機のつもりで取引をしている」という指摘もあるようです。

また、香港で発生しているデモやアメリカの金融政策、米中貿易摩擦など、全世界的に市場が混乱している今、ビットコインは資産の避難先としての位置づけも得つつあるという報道も。コラムでは、様々な主張が飛び交う中で激しい価格変動を繰り返しているビットコインに対し、リスクを考慮した投資計画と適切な資金マネジメントが必要となる局面だと結論しています。

価格の乱高下を繰り返しているのに「資産の避難先」として利用されるっていうのは、それだけ価値が認められているってことなのかなぁ。方や「ギャンブルに近い」とまで言われるし、まだ評価にかなりの幅がありそうですね。

「ビットコイン再び1万ドルに復調 仮想通貨市場高騰要因は?」を読んで

Yahoo!に掲載されている「フィスコ・ビットコインニュース」の中から、今回は「ビットコイン再び1万ドルに復調 仮想通貨市場高騰要因は?」という記事に注目してみました。

仮想通貨市場では、7月25日にビットコインが100万円を目の前に控え急反発。ビットコインドミンスが続騰する状況の中で劣勢に置かれていたアルトコインも、イーサリアムが急騰したことをきっかけに高騰。結果、主要通貨のほとんどが前日比プラス域で推移を見せる全面高相場となったことが取り上げられています。

ニュースでは、一日前の24日の動きにも注目。ビットコインは再び1万ドルを割り、日本円建てで102万円台の安値まで下落していました。25日未明には、アメリカのムニューニン財務長官が仮想通貨規制に着手する可能性を示し、自身も買い込みを行わないことを明言。アメリカドルの有益性に関する言及により、一時は4万円幅もの下落も記録していました。

日足ベースの出来高でも下降傾向にあり、日足雲下限でも下落は止まらず、底抜けが確認されるなど、警戒心が高まっていた状況下にあったことが考えられます。

ではなぜ一点し高騰したのか。ニュース記事では、今回の上昇要因にはファンダメンタルズ要因は確認できないとし、市場におけるテクニカル分析的な観点から反発ポイントとして捉えられた可能性が高いと推測されています。

買い目線と売り目線が入り乱れる中、これからは金融緩和への影響も視野にいれつつ市場に注目していきたいですね。

「ライトコインのマイニング報酬半減は価格高騰を招くか?」を読んで

Yahoo!で読むことができるフィスココラムから「ライトコインのマイニング報酬半減は価格高騰を招くか?」という記事に注目してみました。

2019年8月に二度目の半減期を迎える予定で、それに伴ってマイニング報酬も半減することになるといいますが、その際に価格高騰が発生するのか、というコラムですね。

そもそも、ライトコインというのはビットコインにおおまかにはシステムが似ていますが、大きな違いもいくつかあります。まず、発行上限枚数がビットコインに比べて4倍多く、ブロックの発生速度も4倍速い。マイニング報酬は50ライトコインからスタートし、84万ブロックが生成されるごとに半減していくのが特徴です。

2018年の弱気市場で大きな打撃を受けたものの、ライトコインは2019年1月1日からおよそ290%もの上昇を見せています。コラムではその理由の一つとして、予定されている半減期があるのではないかと指摘しています。マイニング報酬の減少はライトコイン供給量の減少にもつながり、価格を押し上げるのではと予測が立てられています。

たとえば、ライトコインで1回目の半減期が起きた2015年のデータを参照してみると、報酬半減前に価格が高騰し、その後急激に下落していたようでした。それでも、半減期以前のデータと比較すればまだ高い価格帯を維持しており、半減期がプラスの影響をもたらたことを表しています。

半減期を前に、既に2015年と同じような値動きを見せているライトコイン。2015年と同様の値動きを見せるかは分かりませんが、半減期が価格高騰につながる一つの根拠としては考えられるのではないでしょうか。

フィスココラム「ビットポイントジャパン、仮想通貨の流出額は30.2億円と判明」を読んで

Yahoo!ファイナンスに掲載されている「仮想通貨コラム」から、株式会社フィスコ(代表:白井一成)の「ビットポイントジャパン、仮想通貨の流出額は30.2億円と判明」に注目してみました。

12日に報告された仮想通貨取引所ビットポイントジャパンの不正流出事件で、14日にその総額は約30.2億円にのぼることが明らかになりました。そのうち20.6億円は顧客預かり分で、ビットポイントジャパンが保有していたのは約9.6億円分であること。そしてシステムを提供する海外の仮想通貨交換所でも約2.5億円の流出が確認されていると報告されています。

ビットポイントジャパンを運営するリミックスポイントは、顧客預かり分の20.6億円分に対して、ビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの5銘柄で流出分に相当する仮想通貨を調達しているとしており、今後流出被害者へ補填されていくと思われます。

原因究明、再発防止策の考案などはこれから行われるとのことですが、現在新規口座開設を含む全サービスを停止。株価もストップ安となりました。期待が大きいだけに被害総額も桁違いの金額となっていますが、仮想通貨に関する規制強化など、国全体での対応策が期待される事件ですね。コラムでは、リミックスポイントのストップ安について、短期的な業績懸念だけでなく、信頼性の低下に伴う中期的な業績への影響も警戒視されると結論しています。

「V20で財務省とFATFが仮想通貨規制に言及」を読んで

Yahoo!ファイナンスに投稿されているフィスコの「仮想通貨コラム」から、「V20で財務省とFATFが仮想通貨規制に言及」に注目してみました。

大阪で行われた「G20」と並行して開催された「V20サミット」。財務省副財務官やFATF(金融活動作業部会)上層部などが登壇し、金融業界の展望についてのセッションが行われました。

2018年に開かれた「G20」で、世界的な仮想通貨業界に対して、規制整備を進める必要があるとされて以来、FATFは第三者の民間企業との連携に取り組み、ソリューションを模索しています。

また、日本国内の仮想通貨に関する規制環境については、「仮想通貨業界と伝統金融が一致する」と返答。世界的に見ても仮想通貨に関する規制が高いレベルで整っているとされる日本。もちろん、巨額の流出事件が発生したことへの対策などもありますが、大手金融機関の参入が世界的に見ても早かった点が規制環境を確立する上で大きかったとのこと。

また、今回の「V20」では、Facebookの仮想通貨「Libra」についても言及されていたようですが、「グローバル金融安定を揺るがす脅威として不安視または調査が示唆されている」と懸念。消費者保護と技術革新の両方を推進するような規制基準を検討したいと語りました。

国内外の投資家のみならず、規制者からも大きな注目を集める「Libra」。仮想通貨規制について、前向きな言及が見られたのは 投資家の観点から見ても一つの大きな転機といえるのではないでしょうか。

「リブラ、銀行口座を持たない層がターゲット」を読んで

フィスコがYahoo!に投稿している「仮想通貨コラム」から、「フェイスブックの新仮想通貨リブラ、銀行口座を持たない層がターゲット」に注目してみました。

先月構想が発表されたFacebookのあらたな仮想通貨Libra。その内容を見てみると、ビザやマスターカードといった大手クレジットカードからペイパルといった決済サービス、ウーバーなどの歯医者サービス、その他ブッキングドットコムやスポティファイなどのオンラインサービスやアメリカの最大手仮想通貨取引所であるコインベースが参加していますが、現段階では大手銀行の名前は挙げられていません。

このことからコラムでは、利用者は必ずしもFacebookユーザーとは限らず、リブラを通じた国際送金や様々なサービスと連携し幅広い店舗での決済が可能になるのではないかという可能性を指摘しています。

今回の発表では、世界的に見ればまだ金融インフラが確立しておらず、成人の約半数が銀行口座を持っていない現状の中でリブラが人々をつなぐエコシステムとして働くことを目指しているということが明らかになりました。

コラムでは、銀行口座を持たない層が資産保管や送金手段として広く活用し、利用を促す期待がある一方で、グローバルな規制の煽りを大きく受ける可能性もあると指摘しています。来年のローンチまでに構想やデザインがどうなっていくか、それがリブラの明暗を分けると言えるでしょう。

大きな期待とリスクを秘めたリブラ。前回ご紹介したコラムでは厳しい評価も見られましたが、圧倒的な話題性で仮想通貨に関するトピックの中心になっていることは事実。世界的にも大きく注目されているといえるでしょう。個人的には、リブラのメインターゲットが先進国の人々ではないと明らかになったことで、今後なにか影響が出るんじゃないかなぁ、とも思っていますが、引き続き注目したいですね。