Yahoo!で読むことができるフィスココラムより「FATF、対日審査が10月28日～11月15日に決定 仮想通貨市場にも影響」という記事に注目してみました。
日経新聞によれば、各国のマネーロンダリングなどの対策を審査するFATF（金融活動作業部会）が、今年10月、銀行を含む国内機関への調査を開始するとのこと。そして、第四次対日相互審査として、10月下旬から11月中旬の三週間にわたって日本へのオンサイト審査が行われることも正式に決定したそうです。
前回、2008年に実施された第三次対日審査では、日本は銀行を含め金融機関全体が49項目中25項目で「要改善」の評価を下されるなど、芳しくない結果となっています。それを受け、2011年には「犯罪収益移転防止法」が改正されましたが、2014年には「日本の金融業界にまだ問題がある」という声明をFATFが発表。同年11月に再度「犯罪収益移転防止法」の改正が行われるなど、金融界のみならず影響力の大きなトピックだといえるでしょう。
テロの脅威が高まる国際社会の中で、その資金源を断つマネーロンダリング対策は各国の急務といえるでしょう。コラムでは、日本が今回の審査で再び低い評価を受けては、邦銀などの国際取引にも影響しかねないと指摘。さらに、今回は仮想通貨市場も審査対象に含まれていることから、審査による評価は国全体の信用力にも繋がるとしています。
特に金融業界では緊張が高まりますが、今年の対日審査を通過できれば金融市場健全化に向けて大きく歩みを進めることができるのではないでしょうか。日本市場の国際的な存在感も、各国へ示すことができるかもしれません。
今回初の試みとして、仮想通貨事業も審査対象に加えられています。この審査結果がどうなるかは、仮想通貨市場へも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。