Yahoo!ファイナンスが掲載しているフィスコの「ビットコインニュース」より、「米大統領の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に」という記事に注目してみました。
アメリカで次の大統領選挙に立候補するアンドリュー・ヤン氏が、まにゅフェストとして前向きな仮想通貨規制を掲げていることが彼のブログから明らかになったとのこと。仮想通貨やデジタル資産の市場明確化を図る法制定を推進する他、それらを規制する連邦当局を明確に定めたいと明かしているそうです。また、中にはトークンや証券の定義、税制面も整備を進める対象として含まれているといいます。
仮想通貨は新しい金融資産であることから、明確にルールを定める法律はまだ多くないと記事では指摘。現状は既存の法規制のルールに仮想通貨を当てはめる形で対応がとられていますが、これが関連事業者が対応に追われる原因にもなっているとのこと。ヤン氏の考えは、複数の連邦政府が対立したことでこれまで明確化されなかった“国としての規制”を整えたいのではないかと考えられます。
また、ヤン氏の最大公約には無条件で全員に一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入があり、AIやロボットの普及により国民の生活費を保証するような政策が欠かせない時代になりつつあるという見解が示されています。
ヤン氏の選挙における愛言葉は「Make America Think Harder（アメリカよ、もっと真剣に考えよう）」。仮想通貨やAI、ロボットなどの新しい技術革新への規制や対応する姿勢も、この考えに基づいているといえるだろうと記事では結論しています。