Yahoo!ファイナンスに寄稿されている株式会社フィスコのニュースより、「金融庁、『新時代の金融サービス』報告書を公開――暗号資産への対応にも言及」という記事に注目してみました。
8月28日、金融庁は金融行政におけるこれまでの実績と、今後の方針に関してまとめた「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公開しました。
その中で金融庁は、新時代の金融サービスとして「金融デジタライゼーション戦略の推進」・「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」・「金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」の3項目に加え、「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当居億巻のネットワーク・協力の強化」・「金融当局・金融行政運営の改革」という2項目をあらtに追加。合計5つの取り組みを進めていくことを明らかにしています。
「金融デジタライゼーション戦略の推進」では、仮想通貨（暗号資産）についても言及されているそうで、金融庁はサイバーセキュリティやブロックチェーンなど、最新のテクノロジーの動向把握に注力する方針を提示。新たな構想の出現も前提に、金融システムについて議論するガバナンスフォーラムの開催などを検討しているそうです。
その他「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」・「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化」の項目でも仮想通貨について言及。金融界の中で、仮想通貨が非常に高い注目度を有していることが分かります。「新時代の金融サービス」がどれだけ整備されていくか。今後の日本経済に大きな影響をもたらすかもしれません。